惣菜・中食街角通信

コロナ下で変わる消費者に対応 

                             2021年10月24日

「待たれる消費回復」

日経が四半期ごとに実施している「日経消費DI」は

10月の消費DIが前期(7月)より小幅の3ポイント上昇になった。

緊急事態宣言が解除され、消費者の意識変化は起きているが、

家計消費にコロナ下の課題が大きく圧し掛かっている。


食材を外国に頼る国内において、コロナ下の影響が顕著なのが鶏肉で

特に業務用鶏肉向けのタイ産鶏肉が年初から1.5倍に値上がり、

その影響はセブンイレブンが「鶏唐揚棒」の販売を北海道や東北から順次中止、

都内の焼鳥店ではメニューの鶏皮串を「1人1本」までの制約を設けるなど対応に追われる。

又、

コロナ下の人員不足でコンテナ輸入に障害が出ており、

冷凍ポテトの供給不足が発生、ケンタッキーではフライドポテトの提供が出来なくなった。

マルハニチロはベトナムから輸入するエビフライやムキエビなどに不足が出ており

米国産牛バラ肉は1k1075と20年夏の安値から2倍近い水準になり

牛丼店では一時の値上げで対応するが、この先の値上げは更に広がる。


「コロナ下で変わる消費者意識に対応」

コロナ下を経て消費者の飲食店選びの基準が変わって来た。(日経MJ)

日経リサーチの調査によると、コロナ前は

・料理がおいしい72.1%

・コスパが良い38.2%

・接客態度が良い36%  だったが、

コロナ下では

・料理がおいしい66%

・コスパが良い34%

・清潔感がある33.6%  

コロナ下で飲食店のコロナ対策と合わせて清潔感を重視する意識に変わって来た。


お正月おせち商戦が百貨店の予約受付から始まっている中で、

・三越伊勢丹は1人前ずつ盛り付け、取り分けが不要の「個食おせち」の商品を拡充

 又、ネット販売に合わせて約380種類を揃え、おせち全体の売上を前年比5%増を目指す。

・松屋も個食おせちを4割増やし、13種類の予約受付を始めた。

 松屋によるとコロナ禍で一つのお重から取り分けることを避けたいという心理から

 21年の個食おせちは前年比2倍の売上だったという。


居酒屋を運営するテンアライドはコロナ下が続く中で、

昼と夜で業態を大きく変える「二毛作」型店舗を運営する。

同じ店舗でも昼はトンカツなどの専門店としてランチに対応し、

夜は居酒屋として営業し、居酒屋需要が先細る中で顧客層を広げる。

同店では顧客の高齢化が進み、顧客の若返りが課題で二毛作は新規顧客の取り込みを狙う。


業況判断で外食以上に苦しむ百貨店では、主だった接客販売を見直す動きが進んでいる

高島屋日本橋店は「Zoom」で取引先ショールームとつないだ接客を始める。

オンラインで事前に接客をするので購入の確立が高まり、ショールームを回る頻度も減らせる。


そごう・西武は専用アプリを使い、店頭で扱う多くの商品がオンラインで購入でき、

チャット機能で相談にも応じて、オンライン接客も手掛ける。


伊勢丹新宿店で始めた仮想店舗で扱う商品を4月の4倍に増やし、

利用者はアバター(分身)を登録し、デジタル空間の「バーチャル伊勢丹」で買い物が出来る。


コロナ感染者が下火になりつつある中で、

消費者の意識変化は小売店・外食の営業方法に影響を与え

各社はデジタル機能を使いながら、消費者ニーズに対応すると共に効率化を狙っている


<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<デコちらし寿司>



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リベンジ消費の広がりと業態間競争

                            2021年10月17日

「リベンジ消費」

日経MJは緊急事態宣言が解除後の消費者調査を実施。

新型コロナ下で最も影響を受けた飲食・旅行関連の声として

・飲食を伴う会食はまだ控える声が6割強と多かった

一般家庭では家計支出を抑える傾向が3割弱の声としてあり、

コロナが収束に向かう中でも、消費の回復は緩やかになりそうだ。

しかし、1年半に続くコロナ下で溜まっているストレスはリベンジ消費に向かっている。


外食企業の決算は回復傾向に変わって来た。

・サイゼリアは2022年8月期の連結営業利益は70億円の黒字になると発表。

今期8月の営業利益は22億円の赤字だったが、

営業黒字は3期ぶりで、コロナ前の19年8月の約7割の水準まで回復すると見込む。


・吉野家HDは2022年2月期の連結最終損益は47億円の黒字になると発表。

前期は75億円の赤字だったが、21年上期の連結決算は31億円の黒字に改善し、

時短協力金やコスト削減による合理化が寄与する。


・コメダHDが発表した21年3~8月期の連結決算は純利益は25億円の黒字。

コロナ前の19年の々時期の96%まで回復した。

同店は郊外型店舗が多く、客足の落ち込みは小さく、影響は微減だった。


「小売り事業再編」

小売業はコロナ下において、伸びている業態・売場・商品へ舵を切って来た。

・イオンは100円ショップ大手のキャンドゥを買収すると発表。

TOBや資産会社の株式取得で過半数の株式取得を目指し、

キャンドゥが持つ低価格の商品開発を取り込み、更なる成長を目指す。

キャンドゥは100円ショップ業界では3位で、全国に1140店を展開し、

特に人気キャラクターを使った雑貨に強みをもっている。


・セブン&アイグループの今期上期連結決算は営業利益が前年同期比4%の増益になった。

国内百貨店・GMSが苦戦する中で、米コンビニ「スピードウェイ」の買収や

海外コンビニの増収増益が寄与したが、コロナ前の9割強の水準に留まった。

下期はコンビニ店舗の宅配サービスの拡充に取り組み、

宅配の商品購入率は来店客の2.8倍で、コンビニの客層とは違う客層を取り込んでいる。


・食品スーパー大手のライフCOは2022年2月期の設備投資を267億円の増額、

ネットスーパー対応店舗の拡大とセルフレジや電子棚札の導入に当てる。

同社ではネットスーパーについて、30年度には1000億円を目指し、

実店舗と合わせて新しい事業モデルを構築したいという。


・ドラッグは食品の拡大で売上を伸ばしているフード&ドラッグ店舗で注目は「ゲンキ」

同社の特徴は自前の生鮮加工センターを持ち、EDLP戦略を実施している。

同社の粗利益率は20%とDS並みの値入で売上を伸ばしている。

他のドラッグの食品は生鮮食品の扱いが自社では出来ないが、

同社は生鮮センターの配送エリア内では食品スーパーと同等の品揃えで出来る


・コロナ下の巣篭り消費の中で冷凍食品の存在感が高まっている。

小売り各社は冷凍食品売場の拡大を進めており、

スーパー大手のイオンは今期全店の9割に当たる店舗で肉や魚の冷食売場を約1.5倍に拡大し、

大型店では最大1000品目の冷食を扱う。

コンビニ大手のセブンイレブンも冷食売場を拡大したレイアウトを各店で実施。

消費者がコロナ下で買い物に行く回数はコロナ前の約半分に減っている事に各社は対応する。


小売り業態の壁が低くなって来る中で、

ドラッグストアが生鮮食品を扱うことが出来ない事で、食品スーパーと両立していたが、

ゲンキのようなドラッグが出て来ることでドラッグとSMの競争は激化する。

今後は逆に食品スーパーがドラッグの品揃え・売場を拡大して行く事で

消費者の取り込みを図ることが予想される。


<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<クリスマス・パーティセット>




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小売業の未来戦略

                           2021年10月10日
「GMSの課題」

最大手のイオンの21年上期の決算は連結営業利益は前年同期2.3%増だが、

最大の要因は総合金融事業の大幅な増益で、前年同月比4倍に増加した。

内容としてコロナ下で、ネット通販やクレジットカードの利用が想定を超えて上振れした。

GMS事業は中核となるネットスーパーの売上は前年同期比21%の増加になったが利益貢献は低く、

今後は自動化による配送センターの稼働やスマホ向けの一括アプリの配信、

スマホ決済の「イオンペイ」など巾広く消費者にアプローチして育成する。


イオンの第2四半期(6~8月)連結決算では最終4億円の赤字で

前年同期よりは改善されたが、GMSの営業損益は89億円赤字で幅が拡大した。

その中で伸びているネットスーパーでは収益がほぼトントンになって来ており、

23年に稼働する自動配送センターに期待がかかる。


セブン&アイグループの21年上期の連結決算は

営業利益が前年同期比4%増の1861億円だったが、

百貨店や外食事業は77億円の赤字で幅は縮小傾向にあり、

イトーヨーカ堂などスーパー事業の営業利益は前年同期比38%の減益となった。


同グループの下支え役のコンビニは上期の営業利益は4%増の1231億円だが、

コロナ前からだと7%の減少の水準だった。

セブンイレブンの稼ぐ力の回復が課題になっている中で

ドラッグストアとネットスーパーの台頭で平均日販の増加は出来ていない。

今後はコンビニを起点にした宅配事業を全国に拡大する計画に期待がかかる。


西友はPBの「みなさまのお墨付き」の拡大を新戦略として

23年ににはグロサリーの売上構成比25%まで引き上げる計画。

20年の同PB商品は前年比27%伸びており、今年に入っても好調だ。

同社は安定的な利益成長の為にも食のSPA化を推進し、

利益を確保できるPB商品は重要で、今後は質を重視した商品開発を強化する。

「食品スーパーの課題」

食品スーパー大手のUSMHの21年上期の連結決算は

営業利益が前年同期比53%減の52億円でコロナ下の巣篭り消費の反動が出た。

今上期の3社売上高は3%の減少で、青果・精肉部門が6%減と振るわなかったが、

下期は各社売上微増を計画している中で、

マルエツは鮮魚寿司や窯焼きピザの導入店舗を拡大して中食需要を取り込む。

各社は総菜部門の店頭販売が順調なことから売場の拡充を強化する。

「百貨店の課題」

百貨店のそごう・西武は5年後を目途に前売場に占める自社運営売場を4割に減らす。

コロナ下でネットショッピングが加速する中で、テナント賃料で稼ぐ不動産型に転換する。

背景には19年秋に改装した西武所沢店の自社比率3割を切った店の成功があり、

セブン&アイグループは百貨店をロフトやバーニーズと同様に、

百貨店と専門店を同じ事業セグメントに再編した。

その他、百貨店のJフロントは店頭で「商品を売らない店舗」に9月に参入し、

大丸は10月に「D2C」ブランドを専用に扱う売場を開設した。


丸井グループは大豆由来の植物肉を開発する「DAIZ」に5億円出資し、

店舗にDAIZの原料を使ったレストランを期間限定で誘致する。

丸井は環境意識や健康志向の高まりから、休拡大する植物肉の需要を取り込み、

他の商業施設にないテナントの構成で集客力を高める狙いがある。


小売り業はコロナ下で消費ニーズが大きく変化する中で、

伸びている商品や売場を導入・拡大して今後の新たな利益を取り込む。

そのやり方は自社開発、他企業との提携、テナントの導入など、

業態によってそれぞれ違いはあるが、本業に関連する開発・拡大で成長を目指す



<スーパーの惣菜・米飯・寿司>


<秋の握り寿司>




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小売り・外食店の変化への対応 

                       2021年10月3日

10月から緊急事態宣言が解除され、

小売り・飲食業界は営業の制約から拡大に乗り出した。

日経が四半期ごとに実施している主要30業種の産業天気図では

百貨店は雨が続き、外食・ドラッグは小雨、コンビニは曇りで

スーパーは薄日で小売り・飲食の景気回復は来年以降になりそうだ。


小売り・飲食にコロナ以外に「悪い円安」悪条件が来ている。

円の先安観が高まっており、9月末の外為市場では

一時1ドル=112円を付け、1年7カ月ぶりの円安が進んだ。

輸入物価の高騰は国内内需産業の収益を悪化させ、

敷いては国民の購買力に悪い影響を与え、コロナ後の景気悪化につながる


「コロナ下で冷食需要の拡大」

コロナ下の2020年から業務用冷凍食品が落ち込む中で、

家庭用が伸びたことで、出荷額は初めて家庭用が逆転した。

小売り各社は消費者ニーズを取り込む為に売場の拡充を急ぐ。

冷食は長期保存が出来るだけでなく、今課題の食品ロス削減につながる点でも注目されている。

新店や改装店では冷凍食品の売場面積が約2倍になった店舗も出ている。


横浜市にある冷凍食品専門店が業界で注目されており、

「トーミン・フローズン」は解凍しても風味や鮮度が落ちにくい急速冷凍した商品を揃え

水産物から畜肉物、チーズやスイーツ、麺類・総菜などの調理済食品を500アイテム揃える。

商品には職人が握った握り寿司や蔵元ツアーで販売する酒も冷凍して販売、

これまで現地に足を運ばないと食べれない商品も手軽に購入できる


冷凍食品メーカーは市場が拡大する中で、

餃子や唐揚などの定番以外に動物原料を使わない商品や

豚肉の量を従来の1.5倍に増やした商品や黒豚肉を使用した高単価商品など

よりジューシーな味わいや専門店の品質を追求した商品を増やしている

又、外食の「串カツ田中」は冷凍串カツと家庭用フライヤーを合わせて販売し、伸びている。


「他分野に広がる商品開発」

イオン傘下のイオンリテールは防災食として

常温保存で120日間が可能な豆腐¥138を発売した。

光や空気を通さない特殊な紙容器を使い、まとめ買いと防災の備える点をPRしている。

又、

スーパーの生鮮売場で真空パックの食肉や鮮魚を販売する店が増えている。

賞味期間が長いことや一般的なトレーパックに比べ、プラゴミの削減に貢献することが

消費者や食肉メーカー・小売りの支持を集めて伸びている。

食肉メーカースターゼンの「スキンパック」商品も売れ行きが良い。


愛媛県が地盤のスーパー・フジはトラウトサーモンの委託養殖を、

21年には20年の4~5倍に増やし、飲食店からの需要減で苦しむ養殖業者の支援と

独自の商品開発と販売で鮮魚売場の競争力を高める。

フジの委託養殖は県内の養殖業者がマダイやブリの水揚げを終えた後の

1~3月に空いたいけすを活用して、持続可能な支援体制を確立する。


ロッテリアは10月から国産米で具材を挟んだ「和風ご飯バーガー」を発売、

コメを使ったバーガーの販売は初で、「エビごはんバーガー」と「絶品チーズ・ごはんバーガー」の2品、

価格は単品で¥510、バンズは釜で炊いた国産コシヒカリ100%で、

パンよりも重量感のあるバーガーで食べ応えを追求した。


新型コロナとの共存はこれから始まる。

2年間のコロナ下で消費者は食生活の便利さと時短、安全の重要性を体験し、

同時に商品の美味しさも追求する姿勢が強まっている。

小売店は改めて「変化への対応」を実現する努力が欠かせない。


<スーパーの惣菜・米飯・寿司>


<秋の2色おこわ弁当>




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コロナ後遺症が続く外食・小売り業

                             2021年9月26日
「8月は売上不振」
 
オリンピック以降から続いた緊急事態宣言は今月末で終わる予定だが、

今年のお盆商戦は天候不順とコロナ禍で全体的には不振な月になった。

スーパーマーケット協会3団体(270社)集計の既存店売上高は前年同月比で

・食品合計で98.0%、生鮮3部門では95.7%、惣菜部門は102.3%、

2019年比で見れば食品合計は105.0%と、まだコロナ禍の追い風を受けている


日本フランチャイズ協会発表のコンビニ大手7社の既存店売上高は

前年同月比1.9%の減少、来店客数は6.5%の減少と影響は大きかった。

内閣府発表の8月街角景気も34.7と前月より13.7ポイント低下

飲食・小売り・サービス関連の景気指数は軒並み悪化し、2~3カ月後の先き指数もダウン傾向。


「スーパーの経営」

コロナ禍でス-パーの経営にも変化が出ている。

埼玉地盤の食品スーパー、ヤオコーは千葉県地盤のスーパー、せんどうと資本業務提携を発表、

せんどうの株式を4割強取得してヤオコーの持ち分法適用会社とする。

せんどうの前期売上高は489億円、営業利益は18億円」、利益率は2.28%と不振ではないが、

スーパーを取り巻く環境はネット販売やAI活用、

コロナ禍後には巣篭り需要の反動減など業界動向は厳しさを増し、単独では難しいと判断した。

関西では関西スーパーを巡ってH2Oとオーケーが取得合戦をしている。


中四国地方で総合スーパーのイズミは店舗ごとのROIC(投下資本利益率)の導入を検討

市場が限られ競争が激しくなる中で、新規出店やM&Aで売上拡大が難しくなり、

経営効率の改善と規模拡大の両立を図る必要性を図る。

2026年2月期営業利益を21年2月比3割強の450億円へ伸ばすなか、

ROICを7.9%に高める計画で、

店舗1店ずつの投資とリターンを考え、ROICを重要評価指標として取り上げた。

ROICの導入を機に現場の当事者意識を高め、

大型店の中で支配人が迅速に投資できる制度に変更し、経営効率を高める。


「ワクチン浸透後に備える外食」

リクルートの7月19日~20日調査でワクチン接種が進む中で、

外食に対する意識は

・当分は様子見て、外食は控える(34.9%)

・外食に行くが頻度を減らす(33.8%

消費者のコロナに対する警戒心はまだ根強く残り、外食の対応に難しさが残る。


ロイヤルHDの黒酢社長は

「コロナ感染は時間と場所という制約から消費者を解放した。

午後のティタイムに遅い昼食や早めの夕食、在宅勤務の影響が大きい。

テークアウトやデリバリーの利用で外食・中食・内食が混然一体になった。

コロナ禍によって客単価は160円も上がり、外食するならちゃんとしたものを食べたいというニーズ

来年4月ごろにコロナ禍の転換点になるのではないか。


日経は小売業POSデータに基づき、この1年間に売上を伸ばした人気商品

「日経POSセレクション2021」を発表した。

特に消費者の支持を集めた「プレミアム賞10品」やゴールド賞・セレクション賞などで

自宅で本格的な味わいの料理を楽しみたいと言った需要に対し

・ゴールド賞の「麺好亭 大判厚切り叉焼」¥275や

糖質の接種を抑えながら、甘いものを食べられるという満足感を得られる

・とうもろこし由来の食物繊維使用の「Sunao チョコ&バニラソフト」

食事の脂肪や糖分の吸収を抑える食物繊維、難消化性デキストリンが含まれる

・アサヒビールの「完熟りんごスパークリングワイン」など


プチぜいたくニーズと健康に焦点を当てた商品が売上を伸ばしている。

これはコロナ収束に向かう中で消費者の食ニーズとして続き、

惣菜の商品づくりに取り込む重要な要素になっている。


<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<おこわ弁当>



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