惣菜・中食街角通信
内食・中食・外食の競争
２０２３年１月２９日
「２０２２年、消費売上の明暗」
２０２２年の消費関連業界の売上高発表が出揃った。
・日本フードサービス協会発表の外食売上高は前年比13.3％増、
営業制限緩和で客数は回復した他、値上げで客単価はアップしたが、
19年比では企業の宴会需要が戻らず5.8％減だった。
・日本百貨店協会発表の全国百貨店売上高は前年比13.1％増で
コロナ禍前の19年比90％まで回復した。
・日本フランチャイズチェーン協会発表の全国コンビニ売上高は前年は3.7％増で、
コロナ禍前の売上を上回り、3年ぶりに過去最高を更新した。
・日本チェーンストア協会発表の全国スーパーの売上高は前年比1.9％増、
4～9月の食料品は減収だったが、10月以降は値上げで客単価アップが補った。
「小売りが商品の差別化に取り組む」
スーパー各社が外食需要の回復や巣篭りの反動で伸び悩む中で、
伸び率が高い調理済の総菜など中食分野を強化する為、独自ブランドを拡大している。
・イオンリテールは総菜の新ブランド「エー・レーベルデリ」を立ち上げ、
総菜の3割に当たる約1500品目を新ブランドに変更した。
低温でじっくり煮込んで食材の味を引き出すなど、価格は従来品の1.5倍ほど高いが、
外食に比べて3割程安く、味・品質で劣らない商品を選定した。
・ヤオコーは自社で企画・製造まで担った新ブランド「イートヤオコー」約50品目を販売、
同社は店内調理を強味として来たが、センター製造と組合わせることで効率製造を強化する。
・イズミは自社製造の新ブランド「Zehi・ゼヒ」を立ち上げ、
カレーパンなど50品目を販売しており、更に製造品目を増やす計画。
スーパーの惣菜販売額は21年までの10年間で約4割伸びており、
総菜の粗利率は40％前後と、20％前後の加工食品や生鮮に比べ高く各社が拡大している。
イオン傘下のイオンリテールはノルウェーから直輸入した高級魚「スクレイ」を初めて販売する。
スクレイはノルウェーの近海でしか獲れないタラの一種で、
品質などの認証を受けた品種を呼び、肉厚で弾力のある食感と甘味が特徴。
大西洋タラのうち8％しか「スクレイ」と呼ばれなく、価格は100ｇ当り￥429に設定。
小田急百貨店は新宿駅地下街のある「小田急エース」を北館内に新たな食品売場1000㎡でオープン、
エリア内に弁当や和用菓子など28店舗が集まった。
食品売場の「デパ地下」は￥2000以上の弁当など贅沢品と新たに数百円～￥1000で買える弁当を扱い、
カジュアルな雰囲気でビジネス客が日常使い出来る品揃えを強化する。
「外食の変化」
コロナ制限緩和で売上が戻って来た外食の１２月動向は
主要３４社のうち29社が前年同月を上回り回復が鮮明になって来たが、
2022年の店舗数の増加ペースが当初計画より鈍化している。
新規出店は前年比7％増の1139店だったが、5月時点より12ﾎﾟｲﾝﾄ下がる。
サイゼリヤは5月時点に103店の出店予定に対し、実際は90店に留まり、
すかいらーくは年初15店の出店予定から10店舗に留めた。
いちよし経済研究所によると、
23年は不採算店舗の閉店に注力し、24年は業態変更を積極的に行い、
出店拡大は25年にずれ込むことになると指摘する。
コロナ下で影響が大きかった外食の中で、コロナ前の売上を上回る企業は少ない。
その中でイートインだけでコロナ前を上回ったラーメンチェーンは「ラーメン山岡家」だ。
同社の売上は19年比8.8％増で、22年9月の既存客数は前年比25.4％増とトップレベル、
同店の強みは、多くの外食チェーンはセントラルキッチンを活用している中で、
麺は共通ながら、ラーメンスープとチャーシュー、野菜のカットは店内調理にこだわる。
スープは各店が寸胴鍋で毎日仕込み、豚骨を3日間煮込み終えたスープから出して、
ネギは契約農家から仕入れたものを店内で切り鮮度を保つ。
同社ではスープ作りには早く手3年かかるとして、店長が育つのを待ち、
外食の良さは家庭では提供出来ない価値だとして守り抜く方針だ。
23年はコロナ制限から離れる年として、小売り・外食業界を含めて競争が激しくなることが予想され、
商品は自社のこだわりを持って、いかに自社の特徴を出せるか、
内食と中食・外食の違いを消費者が価値感を見分けて行く年になる。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜２５種の恵方巻＞
＊街角通信は毎週、日曜日に配信しております。
値上げ環境下の商品開発
２０２３年１月２２日
「値上がりと値下がり」
企業のインフラを支える電力料金が又値上がりする。
東京電力は一般家庭を含めた電気料金を今夏までに値上げを申請、
申請幅は３割前後となる見通しだが、
足元のLNGの価格はウクライナ危機後のピークより２割低くなって来た。（日経）
電気料金の値上げはメーカーや小売り各社のコストアップになり、
2022年12月のインフレは必需品の値上がりで4.0％増と41年ぶりとなった。
生鮮食品を除く食料品の上昇率は7.4％に達し、その影響度は食品が4割を占める。
帝国バンクによる主要食品メーカーが2月に予定する値上げは約4千品目に上り、
昨年の10月に続く規模で、3・4月の値上げは約2千品目が予定されている。
又、東京リサーチの調査によると、
2023年中に食品メーカーが値上げを予定している品目は1万36品になると発表した。
その内訳は加工食品が2906品目、生鮮食品が2289品目と続き、
値上げ幅は5％以上10％未満が5267品目で過半数をしめる。
今、日本列島に猛威を振るっている鳥インフルエンザの拡大は
鶏卵の卸値やレジャーに大きく影響しており、
ＪＡ全農たまごのＭサイズは1ｋｇ当り273円と昨年の約2倍になった。
卵を大量に使う食品メーカーには更にコストアップに直面し、
寿司店の卸す液卵価格も22年1月に比べ7割高となっている。
値上がり要因はエネルギー・天候や疾病など複雑に絡まっている。
1年前のウクライナ危機で急騰した小麦価格は、
オーストラリア産小麦の豊作を背景に国際市況では昨年から4割程値下がりしており、
オースト産小麦はアジア市場に占める割合が大きく、特に中国市場の増加が目立っている。
この影響は今年末には日本の小麦相場にも出て来ると思われる。
「人手不足が最大危機」
コロナの収束に伴い経済の回復過程で人手不足が目立って来ており、
企業で即戦力となる中途採用が停滞している。（リクルート調べ）
22年4～9月の上期に中途採用を確保出来た企業は2割弱に留まり、
外食小売りサービス企業は23％しか必要数に届いていない。
人手不足感の環境で三大都市圏のアルバイト・パート募集の平均時給は
昨年同月比37円（3.3％）高の1158円だった。
リクルート調べで販売サービス業の時給は13円高の1110円で過去最高になった。
人材サービスでは22年12月の派遣社員の募集時平均時給は、
昨年同月比7円高の1639円で2か月連続の過去最高になった。
食品スーパーにおける人手不足も深刻で、店内製造の生鮮や惣菜に影響が出て来た。
「消費回復、小売りの影響」
コロナの水際対策の緩和が進み、インバウンドが回復して来た。
22年12月の訪日数は137万人でコロナ前（19年）の54％に戻った。
国・地域別では韓国が45.6万人で19年12月比84％増、米国は10.9万人で24％減まで回復した。
インバウンドの影響が大きい百貨店の免税品売上は松屋銀座店では19年12月を上まった。
コンビニ大手3社の3～11月期決算はコロナ禍前の19年を上回り、
セブンイレブンの営業利益は前年同期比5％増、売上は1％増、
ファミマは売上高が5％増、ローソンの営業利益は27％増の324億円だった。
2022年の値上げラッシュの中で、23年の消費はどう動くのか、
スーパーのバイヤーに日経ＭＪのアンケートでは、
市場規模が最も拡大するのは冷凍食品で2年連続の81ﾎﾟｲﾝﾄ、
2位は惣菜・弁当が59ﾎﾟｲﾝﾄ、3位がレンジ・レトルト食品56ポイントだった。
冷凍食品は値上げ後も魅力ある商品で、話題性もあり評価が高く、
イオンは冷凍食品専門店を開店、百貨店は松屋が高級冷食売場の拡大、
京阪百貨店は冷凍食品とキッチン用品を扱う専門店を守口店内に開店。
バイヤーが全国から200品を調達し、オリジナル品で￥1000～￥1500と高単価品を揃える。
全国食品スーパー協会の会長を務めるアークスの横山会長は
「コロナ下の食品値上がりで消費者の節約による生活防衛意識は高まる中で、
商品価値に変化が起きており、消費者に新たな価値観が作りつつある。
商品の値上げを容認する中で、ＳＤＧｓ視点から新たな価値創造が必要」と説く。
店舗において、この価格に値上げしては売れなくなる、との発想から
この商品にはこんな価値は有り、その価値に見合った商品の売価を設定する。
消費者はこの商品は美味しい、価値を認める商品は値上げしても十分売れる。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜カラフル恵方巻＞
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値上げに対応する小売りＤＸ
２０２３年１月１５日
「企業倒産、３年ぶり増加」
東京商工リサーチによると、22年の倒産件数は11月まで8カ月連続で前年を上回り、
累計で2822件と前年同期比5％増えた。
特に11月は経済再開の恩恵を受けやすい飲食や宿泊業でも倒産は増えた。
日経MJまとめの主要外食34社の11月既存店売上は28社が前年を上回り、
居酒屋やファミレスはコロナ感染リスクが強かった21年の反動が大きい。
新型コロナから経済再開が進む中で、
労働力が確保できず経営に行き詰まる企業が増えており、
2022年は人手不足が原因の倒産が前年比26％増と倒産全体の増加6％より大きくなった。
宿泊業の中でパート従業員が採用できず、8割程度の稼働率になっている例や
物流企業では運転手の確保が難しく、賃金と燃料費の高騰で苦しい状況になっている。
「値上げと消費」
日経が食品・日用品メーカー46社にアンケート調査をした結果、
23年に6割の企業が値上げすると回答した。
メーカーの値上げは原材料高が影響しているが、
値上げによる個人消費については、「回復する」「緩やかに回復する」と回答が33％で
「変わらない」17％や「徐々に悪化する」「悪化する」22％を上回った。
商品を値上げして行く中で、消費が変わらないことはあり得なく、
世帯収入を上げるべく、会社員の賃上げが大きな課題になっている。
味の素の藤江社長は
「物の値段が上がって、後から最低賃金や社員のベースアップが実施され、
結果的に購買力が付いて来る景気循環を作る事が大事で、
社員には値上げを必ず景気循環につなげる志を一人ひとりが持とう」と話している。
9～11月に相次ぐ値上げが実施され、小売り・外食企業の業績に明暗が出ている。
日経NEEDSのデータ集計で比較できる87社の決算では純利益が4％増だった。
増益になった企業で目立つのは商品開発力によるPB商品が好調、
価格据え置きの安心価格や機能性を高めた高単価商品は消費者に受け入れられた。
小売りではセブンイレブンやローソン、外食の吉野家、衣料のしまむらなど、
食品スーパーは光熱費の増加や巣篭り需要の一巡で６割き企業は減益になった。
「AI活用で進む小売りDX」
イトーヨーカ堂はロボットを使った業務効率化に乗り出し、
22年11からアリオ橋本店で
・商品をBRから売場に運搬するロボット
・買い物カゴや買い物カートを運ぶロボット
・視覚障害者を車椅子に載せて案内するロボット
・フードコートでは食事を運ぶロボットなど実験を1月末まで実施、検討して本格運用をする。
サイバーエーェントはAI搭載のロボットを活用して、
売場の棚にある商品を説明したり、動かしたりして商品を売り込む。
お客が立ち止まって商品を手に取ると、商品が左右に踊りだしたりお礼をする。
同社ではロボットがPOPやデジタルサイネージと異なり、
商品自信が動いたり、説明したりしてお客に商品の関心を持ってもらう事が出来るという。
ＡＩを活用した発注支援が本格的に普及してきた。
セブンイレブンはＡＩが各店舗の発注提案をすることで作業にかかる時間を約4割削減する。
加工食品や雑貨など2800品目をＡＩが支援し、
週平均10時間30分かかっていた発注業務を6時間30分に削減出来た。
ファミマはＡＩ活用の発注タブレットに商品別発注動向や他店の販売動向を表示し、
店舗の発注精度アップや店長の競争意識を支援して売上アップを図る。
同社では23年中に全国5000店のＦＣに導入して、日販の底上げ狙う。
その他、デジタル活用の買い物カートでは60～70代の利用者が抵抗なく利用し、
週末のレジ混雑緩和に役立っているお店も増えている。
又、買い物支援の一環としてドローン活用による食品の配送などは
セブンイレブンや地図のゼンリンなどが実証実験をする中でこれから急速に進み、
小売りの課題である生産性アップはＡＩ活用によって改善されてくる。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜七福伊達巻＞
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変わる生活・消費、対応する外食・小売り
２０２３年１月８日
「跳ねた初売り」
2023年の初売り商戦が本格的に2日から始まり、
百貨店各社は同日の売上が前年を大きく上回る結果となった。
高島屋日本橋店は前年同日比約30％を超え、
伊勢丹新宿店は15％増、松屋銀座店は約4割増となり、
物価高の中でお得感をうたった福袋やセール品など、生活必需品の好調が今年の特徴だった。（日経）
その他、イオンリテールは客数・売上共に前年比2～3％増えた中で、
3～4人前の刺身や寿司の売上は同15％増だったという。
又、1日から初売りを実施した御殿場プレミアム・アウトレットでも家族連れで賑わった。
百貨店各社の昨年12月既存店売上高は全社が前年を上回り、
三越伊勢丹は前年同月比14.6％増、阪急阪神百貨店は同10.2％増など、
政府が水際来策の緩和で免税売上が大幅に増え、
大丸松坂屋前年同月比10.8倍、三越伊勢丹が同6.9倍など円安を追い風に売上が拡大した。
「続く値上げで変わる消費」
コロナ下の外食勝ち組の日本マクドナルドが16日から全体の約8割を値上げすると発表、
ハンバーガーは￥170と昨年3月より￥60高く、バリューセットも￥10～￥50値上げする。
その他外食メーカーもロイヤルホストは3月8日よりステーキや朝食メニューを6～19％値上げ、
この値上げによって、消費者の外食は選択による客離れが進むと予想される。
日経が主要メーカー46社にアンケート調査をしたところ、
6割の企業が今年に値上げすると回答し、今年も短期間での値上げが続く見通し。
帝国バンク調べでは23年1～4月に値上げする食品は7000品目で前年より5割多い。
食品メーカー各は原材料の値上がりによって、今期の事業利益は減益が多く、
キッコーマンは前年同期比11％減、加工肉メーカー各社は3月の業績予想を下方修正した。
メーカーの値上げが続く中で、スーパーのＰＢが存在感を出しており、
業界団体の調査ではＰＢを扱うスーパーの割合は76.5％と21年より5.9％増え、
ライフＣＯのＰＢ「ビオラル」は健康に配慮した商品として売上は昨年上期に約2倍にふえた。
消費者のＰＢ商品に対する注目は高まり、各スーパーのＰＢ販売比率は上がっている。
イオンは22年7月以降ＰＢ約7000品目の価格を維持、
日本生協は全国32地域で1～3月にかけてＰＢ100品目を7～60円値下げする。
只し、同じＰＢでも良品計画の無印良品は生活雑貨で低価格品を拡充したが、
100円ショップなどとの競争激化に巻き込まれ、
同社の9～11月期の連結決算は純利益が前年同期比50％減となった。
同社は単純な値上げは客離れが起き、値上げする商品は別素材を使った商品として
従来と同等以上の価値を提供して行くとしている。
物価高を背景に政府・労使が進めているのが今春の賃上げであり、
労働者の実質賃金は11月で3.8％目減りしている事から
今年の賃上げはベースアップを含めて5～6％の賃上げを目標にしている。
物価は23年以降、落ち着くとの見方が多いが、中小企業の賃上げがどこまで出来るか注目だ。
「変わる生活・消費」
節約消費が広がる中で、高級な食材・ブランド生鮮品を必要な分だけ味わいたい、
その消費ニーズに対応して小分けパックにした商品が増えている。（日経ＭＪ）
ヨークフーズ・自由が丘中野店では通常パックの半分程度の苺やブドウを販売、
福岡産「博多あまおう」150ｇｐｋ￥650，「シャインマスカット」小房で￥1000と
若い世代が手に取りやすい価格帯で消費を掘り起こす。
東京の老舗米穀店ではブランド米「ゆめぴりか」など米2合入り￥540～￥600が人気になっている。
その他、輸入チーズなど従来の半分程度にカットして詰め合せた商品など、
節約消費の中でもグルメニーズに対応した商品づくりが、今後注目されている。
物価高と節約ニーズを受けて外食消費の苦境が続く中で、
すかいらーくＨＤの谷社長は誌面で、消費者の生活様式は大きく変わり、
外食のマーケットは19年以前に戻ることはなく消費行動は、
・外食消費行動の特徴は昼に消費がシフト化
・外食に価格以上の価値や専門性を求められる
これは外食以外の小売業においても、又惣菜部門においても問われることになる。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜年末オードブル＞
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2023年、値上げから値下げが視野
２０２３年１月１日
「平穏に終わった年末商戦」
クリスマス寒波が過ぎて、年末年始に入りましたが、
大きな気候変動もなく、平穏な年末とお正月を迎えました。
年末年始のJR指定席予約は40％弱との報道がありましたが、
当日予約の人も多く、例年並みに近い帰省があったように思います。
年末商戦の中で感じたことは人手不足です。
店舗によっては買い物カゴの整理が間に合わなかった店や、
又、ピーク時間に商品の補充が間に合わない売場も多く見られました。
惣菜においては
・年越しそば用の海老天・かき揚は値上がり環境の中で、
商品は冷凍原料のバラツキが大きく、動きは今一歩のように感じました。
又、通常の野菜かき揚は￥120の処、￥160～￥190に値上がりしており、
お客様には不信感を与えてしまいます。
・握り寿司については、１人前￥598～２人前、3・４・5人前の展開で
プライスラインの絞り込みが出来ていない店があり、チャンスロスが発生しています。
又、握り寿司は鮮魚部門の展開が拡大していますが、
冷蔵販売の為にシャリが固くなって寿司本来の美味しさが無くなっている事は残念です。
・米飯の価格帯が￥598～￥780～￥980と大きくアップしました。
原材料の値上がりも有りますが、
年末年始の米飯は通常の昼食であり、際物同様に単価アップは販売に影響します。
小売りや外食で正月休みを延ばす動きが広がっている。
スーパーではライフやヤオコー、サミットは３日まで一部の店を除いて休業、
食品スーパーで元旦営業はほとんどなくなった。
只、売場で元旦休業を意識して、ピークの31日営業は商品の売切りを考慮すると難しい状況にある。
外食ではロイヤルホストが31日、1日と休業、丸亀うどんは1・2日の休業など
人手不足が深刻化する中で、働き手確保に休業延長が広がっている。
「2022年、円安下の消費変化」
食品原材料の値上がりからメーカーの値上げを受けてスーパーの特売販促にも変化が出ており、
日経POS情報で主な食品150品目を調査したところ、
11月は97％の品目で販売数に占める特売の割合が前年同月を下回った。
日経POSでは通常売価より安い価格で販売された場合に「特売」として集計、
スーパー各社は自社の荒利ミックスで率を落とさない政策の中で特売に変化が出た。
あらゆる物価の高騰が生活を直撃し、食品の販売でPBが注目を浴びるようになった。
日経MJのヒット商品番付で、スーパー各社のPB商品が横綱にランクイン、
消費者の節約志向からお得価格のPB商品が人気を集めた。
大関にはコンビニの地域フェアが入り、全国一律の品揃えから各地域重視の商品政策が評価された。
又、関脇にはオイコスやパルティノなどの高たんぱく食品、
小結には睡眠改善ドリンクのヤクルト1000/Ｙ1000、具材をトッピングおにぎりが前頭に入った。
2022年の小売業界は円安に振り回された年になったが、
その後遺症は23年の春先まで続くことになる。
この苦しい時にこそコスト削減や生産性アップの仕組みづくりを強化すべき時にある。
「2023年経済を期待されるインバウンド消費」
昨年10月に政府が訪日客の個人旅行を解禁し、一部の国を除いてビザ免除を再開した。
10月の訪日客は9月の2.4倍に増え、コロナ前と比べると2割の水準だが、
韓国からの訪日は6割まで回復、中国からの訪日客が待たれる状況になった。
日本百貨店協会がまとめた10月の売上高は
前年同月比11.4％増となり、インバウンド売上が4.4倍に拡大した事が寄与した。
商品別売り上げは衣料品が前年同月比12.1％増、コートなど秋冬物が伸び、
美術や宝飾品・貴金属など高額品の販売も24％増と増えた。
政府は2023年の経済見通しで実質成長率1.5％増と発表したが、
2021年の1人当りの名目GDPは3万9803ドルとOECD加盟国38カ国中20位と低下した。
今年は円安局面から円高に振れる事が予想される中で、インバウンド消費の回復が期待される。
円高局面では製造業がブレーキになる中で、小売りサービス業が追い風を受ける立場にあり、
2023年は値上げから値下げが課題になりそうだ。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜外食、手作りおせち＞
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