惣菜・中食街角通信

コロナ禍の変化対応が今後を決める

                             2021年6月20日

内閣府発表の5月の景気調査では現状の判断指数は

前月より1.0ポイント低下し38.1となり、2か月連続の悪化となった。

一部の都道府県に発令された緊急事態宣言が影響しているが、

ワクチンの接種拡大で6月以降の先行きは改善傾向とする見方が有力になっており、

家計調査の消費支出は4月から上昇に転じている。


「2021年上期のヒット商品番付」

日経NJによる上期のヒット商品番付にはコロナ禍で始まった消費スタイルが取り上げられた。

・非接触ニーズの高まりによる買い物テック

・ペット飲料のラベルレス容器や再生素材を活用したサステナブル商品

・お酒の提供を控える飲食店で増えたノンアルコール飲料

・外食を控える中で家庭で本格的な味わいが出来る冷凍食品やアサヒ生ジョッキ缶

何れもコロナ禍における生活スタイルの変化によって、消費は未来を先取りするものが目立った。


「小売業の先取り戦略」

スーパーで大きく変わったのはネット通販の拡大で

今後のネット通販をどのように効率的に差別化出来るか、各社のDXが始まっている。

・イオンはネット通販専用倉庫に代えて複数の大型店からの発送を取り入れ、

東京など三大都市圏の翌日配送を拡大する

これは食品以外の衣料品や日用品なども翌日配送体制に変えることで競争力を加速させる。


顧客の商品受け取り方法の改善は

DXで先を行く米ウォルマートがネットと店舗を融合する柱とした「ピックアップタワー」を方針転換した

利用客がネット注文した商品をタワーで受け取れるのは温度管理が不要な食料品を除く商品であり、

食料品は別に購入しなければならない。

顧客の2重手間を解消する為に医薬品から食料品までを集荷出来る店舗併設型のシステムに変更し、

顧客はネット注文した商品を店舗の駐車場で食品までまとめた形で受け取る事が出来るようにする。

同社は17年から本格導入を始めた1500店対象のシステムをあっさり撤去することにした。


・アマゾンとライフCOは食品宅配料金について

これまで1万円以上が配送料無料だったが、これを8千円に変更した。

同社のネット最低注文金額は2千円以上で最短2時間で配送するが、

ネット通販の拡大に伴って料金体制を見直した。


ネット通販が高まる中で、韓国で高速配達のノウハウを持つ通販最大手のクーパンが日本に進出した。

6月から東京品川区エリアに限定して、料理宅配のようにアプリで募る配送員に配達してもらう。

商品は生鮮食品や加工食品・日用品などアプリで注文から15~20分で配送するとした。

同社は韓国で100カ所の物流拠点を持ち、注文から24時間以内の配送する「ロケット配送」で

創業10年で韓国最大手の売上高1兆3千億円ネット通販企業に成長した。


・コープさっぽろは2022年3月期にAIを使用した自動発注システムを全店に拡大する。

同社が導入するのはシノプスが開発した自動発注システムで

日配品の消費期限の短い商品で品切れや廃棄ロス削減に効果を発揮し、

担当者の発注にかけていた時給でこのシステムの維持コストは賄えるとしている。


「ファミマが崩すコンビニの壁」

ファミマはコンビニが30年維持して来たFCシステムの壁を崩す施策を発表、

同社は7月から消費期限の迫った商品の値引き販売を店舗で簡素化する。

消費期限の迫った商品の値引き額とバーコードシールを用意して

店舗では値引き商品にシールを添付して、レジで読み取れば出来る方法にした。

スーパーでは当たり前のことだが、FCシステムでは出来る方法がなかった。


ファミマはキッチン用品を中心に100円均一の売場・商品を2倍に増やし、

「コンビニ=割高」のイメージ変更で新規顧客導入を図る。

100円均一商品は白とグレーを基調にして全体の一体感を出し、

特にスーパーやドラッグが近くにない住宅地などでコンビニが生活必需品を買う場になある事を狙う。


コロナ禍の1年半で消費者の生活スタイルが変化し、

この生活スタイルがアフターコロナでは当たり前の状況に成る可能性が高い。

その点ではこの変化を将来の投資として取り組むことが、

今後の成長を決めるカギになる。


<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<鰻重>



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回復傾向の中食・SM惣菜の競合  

                          2021年6月13日

新型コロナ禍が賃金に影響を与えている。

厚労省によると20年度の1人当りの現金給与額は(月平均)前年度1.5%減の

31万8081円となり、8年ぶりに減少した。

経団連の集計では21年春の春季労使交渉の賃上げ率も8年ぶりに2%を割り込んだ。

賃金の落ち込みが目立ったのは飲食サービス業▲7%、運輸・郵便▲5.4%など、

緊急事態宣言の延長で雇用環境の改善は遅れている。


又、月間の総労働時間も▲3.0%となり、134.6時間、

残業時間が減り、残業代などの所定外給与は17,028円で▲13.3%と大幅減だった。

20年度の消費者物価は前年比▲0.3%に対し、名目賃金は▲1.5%に達した。

総務省が発表した4月の完全失業率は前同月比20万人増の209万人で15カ月連続で増加、

就業者数の増加率が減る中で、21年の大手企業の定期昇給は1.82%に留まっており、

鈍い消費者物価の上昇に対しても賃金の伸びが追い付いていない。(日経)


「コロナ禍で変わる小売り・外食」

スーパーの多くはコロナ禍で21年2月期は増収増益を達成したが、

その要因は巣篭もり需要で食品を中心とした購買増加が一番大きかった。

中国四国圏のスーパーフジも同様の中で、同社の山口社長は

「単に需要の波に乗っただけでなく、最初はストック商品の需要が増え、

次に手作り需要を取り込む商品、最後に少し贅沢に美味しさを求める商品と

消費者が求める商品と変化する需要に対応して来た。

今後も消費者のニーズにどう対応するか、

売場の構成とデジタル化で店頭で情報発信を伝える力が重要だとした。


前期に大幅な赤字決算の三越伊勢丹の細谷社長は

「ネット通販の普及で消費者の買い物行動は欲しいものしか買わなくなった。

その結果、物産展で買い回りにはつながらく、販促の費用対効果は低下した。

百貨店は大多数のマスをターゲットにして来た中で

イベントによる広域で集客し、収益につなげる従来のモデルは限界を迎えた。

これからは個のマーケティングで顧客の属性や嗜好を把握し、

顧客との関係性を強化する事が百貨店のビジネスにつながる。」


レシート買取サービスの「ONE」の分析によると

4~5月都内のコンビニで酒類を購入した人消費者は全体の4%となり、

コロナ感染拡大前の2倍に膨らんだ。

コロナ感染への警戒感や居酒屋の休業が買い物行動の変化をもたらしている。

従来は顧客の1人がお酒1個を購入していたが、最近は複数人でそれぞれが買うケースや

1人で10個以上を買うシーンが良く見かけるようになった。

コンビニ各社は消費者の購買変化に対し、酒類とおつまみコーナーの拡大を急ぐ。


ファミレスのロイヤルホストはフライドチキンを扱う専門店を5月にオープンした。

フライドチキンを使うハンバーガーを販売し、店名はラッキーチキン。

バターミルクフライドチキンは国産鶏ムネ肉をバターミルクに一晩漬けこみ、

旨味を閉じ込めた軟らかい肉感が特徴で、アメリカで親しまれている懐かしの商品。

メニューはバターミルクフライドチキン¥500の他、エッグタルタル¥650やサラダ類を扱う。


ワタミは運営する唐揚店「から揚げの天才」新店200店のうち約半数をコンテナ店舗にする。

コンテナ型店舗は面積10平方mほどで持ち帰り専用店で

コンテナ店舗は駐車場などに設置しやすい形で出店し、酒類に依存しない収益構造に転換する。

ワタミはFCオーナーにコンテナを貸与するなどして出店し、

唐揚の天才は現在92店舗、これを22年3月までに300店舗に増やす計画。


コロナ禍で苦戦する外食やコンビニの新規開発は

中食の回復基調にある惣菜部門にとって大きな競合となり、

ロイヤルホストのバターミルクフライドチキンなどスーパーでは販売していない商品で

その販売動向は今後の商品開発に大きな影響を与えることになる。

注意して販売動向を見守りたい。


<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<父の日特選握り寿司>



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ターコロナを考えた戦略

                              2021年6月6日


「コロナ禍で溜まるマグマ」

日本交通公社の調査によると、新型コロナ収束後に

「これまで以上に旅行に行きたい」と答えた人の割合は全体の22%と半年前から7.5ポイント上昇

旅行自粛の長期化で「リベンジ消費」の余地が大きくなっている。(日経)

コロナの第3波で旅行を断念した人が増え、海外旅行を取りやめた人の割合は12月84.8%と

8割を超える水準が昨年から続いている。


この溜ったマグマは外食においても同様で、緊急事態宣言に入る4月の外食売上高は前年同期比37%増

全体の客単価が2%増に留まる中で客数は34%増えている。

特にパブレストラン・居酒屋は前年の3倍、ファミレスが75%増になった。

只、3次緊急事態宣言以降の自粛は地域に限定されているので、

外食各社の22年3月期は多くの企業で最終黒字に転換する見込み。(日経)


「コロナ禍2年目、小売業の戦略」

イオンはグループ内商業施設のリニューアルに合わせて特色ある専門店を誘致する。

8日に開業する「イオンモール川口」では良品計画が県内最大規模の「無印良品」を出店、

12日に増床開業する「イオンタウン吉川美南」には大型温浴施設が入る。

川口の無印良品は衣料品から家具・食品から約7千品目を扱い、イートインコーナーを設置、

路面店をしのぐ規模と独自の品揃え・サービスで顧客の取り込みを図る。

大型商業施設は厳しい状況下、他の商業施設にないテナントの拡充で周辺の集客を狙う。


良品計画は横浜市内の「無印良品」店舗に関東最大規模の食品売場を設け

地下1回に「クイーンズ伊勢丹」と鮮魚店の「中島水産」の2社を導入、

売り場には「食」をテーマにした「キッチンカウンター」を始めて導入した。

無印良品の来店頻度は1カ月で2回程度、食品を強化する事で毎週の来店につなげることが出来、

スーパーのような生活インフラへ店舗を進化させる可能性がある。


中四国地方地盤のマックスバリュー西日本は小型トラックに商品を積んだ「移動スーパー」を

広島県や山口県に加えて山陰や四国にも進出する。

過疎地に無人店舗を出店する構想もあり、移動販売と合わせて高齢者を中心とする買い物困難者に対応する

同社の移動スーパーの特徴は、価格やセールが母店と連動している点であり、

又、配達手数料は取らない他、キャッシュレス決済にも対応している。

移動販売と無人店舗を組み合わせた構想は、空き家や集会所を「店舗」にして

大型トラックで商品を無人店舗に運び、そこに常駐している小型トラックで山間部まで移動販売する。


「スーパーで進むDX」

トライアルはタブレット付きカートを活用して決済と合わせてマーケティングに活用している。

実際にメーカーとの協業も進んでおり、サントリー酒類は棚割りに活かしている。

ヘビーユーザーの棚前滞在時間は8秒に対し、ライトユーザーは45秒滞在することが分かり、

同社はデータの分析から棚の下段・ゴールデンゾーンに新商品を陳列していたが、

上から1~2段目に新商品をおいても売れ行きは変わらないと判断し、

下段には定番商品を置くことで売上シェアを伸ばすことになった。


首都圏地盤のスーパーUSMHは、アプリを使った決済システムをマルエツは全店導入した。

同社のシステムは「スキャン&ゴー」アプリを使用し、商品バーコードを読み取り決済する。

カスミは全体の75%に当たる140店舗をセルフレジに変更する。

只、カスミではスキャン&ゴーをほぼ全店に導入したが、利用率は1%未満だった。

食品スーパーの顧客には中高年者も多く、DXを進めて行く上では既存システムとの併用が必要のようだ。


食品卸の日本アクセスの子会社D&Sソリューションズは関東地盤のいなげやと組み

「ダイナミックプライシング」に向けた実証実験を始めた。

D&Sの唱えるダイナミックプライシングは購買実績に応じて特典を付けたり、

割り引いたりする事で、顧客ごとにキャンペーン対象を変えたり割引率を変えたりする。

いなげやのポイントカード利用者に同じ商品を一律に割り引くのではなく、

購入頻度の高い上顧客に大きな特典を与えてより販売効果を上げる仕組み。


新型コロナが収束に向かう中で、消費者の食や買い物ニーズが変わり、

小売業も今までのやり方では対応できない点が多くなり、

又、食品に進出する無印良品のような専門店が多くなる事で、

食品スーパーは特徴ある店・MDづくりがより重要になっている。



<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<冷菜おつまみセット>



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コロナ禍の1年、変わる事業構造

                           2021年5月30日

「コロナ下で変わるスーパーの売上」

日本スーパーマーケット協会の発表で4月の既存店売上は

・店合計は▲6.0%と苦戦するが、2019年比では4.4%増

・青果▲9.4%、水産▲3.0%、畜産▲10.7%だが2019年比はプラス

・日配▲7.8%、一般食品▲9.2%

・惣菜8.0%増、日用雑貨1.9%増と昨年の反動が大きく出ている。

スーパーはコロナ禍の2年目を迎え、各社は今期の業績をマイナス予想に変えており、

その中で、今期の増益をどう確保するかが大きな課題になっている。


20年に苦戦したコンビニは、大手3社の客数7.8%増と回復傾向にあり

・セブンイレブン5.1%、ファミマ9.1%、ローソン3.1%と3社とも前年を上回った。

只、平均客単価は0.9~2.1%の減少しており、

又、5月から9都道府県の緊急事態宣言やマンボーで状況は本格回復かどうか、疑問が残る。


「夏のボーナスは3.64%減」

2021年の夏のボーナス調査では、支給額は前年比3.64%減で3年連続のマイナス。

製造業は▲3.7%、非製造業▲3.33%、だが、百貨店スーパーは2.91%の増で、

巣篭り消費の恩恵を受けた食品メーカーやスーパーは前年を上回った。

今後の消費環境は低調予想の中で、より節約消費が増加する傾向が出て来る。


「消費は新商品が引っ張る」

消費が低調になる中で、新商品の売上動向が注目されている。

・ローソンは「ステックおにぎり」を発売、売上は好調だ。

フィルムをはがしながら食べやすい構造にして、コロナ感染対策の非接触構造で、

棒状にしたことで一口目から最後まで具材が楽しめるのが特徴。

「だし薫るヒレカツ」「チキン南蛮」、4月から「梅しそチキン」何れも¥180で

男性の購入が目立って、発売当初より想定を上回る売れ行きを示している。

在宅勤務が広がる中で「ながら食べ」が広がりニーズも後押している。


代替え肉の製造・販売を手掛けるネクストミーツは

大豆由来の原料から、焼肉風の代替え肉を発売した。

本物のスライス肉の繊維感を表現する独自の加工技術によって部位ごとの味わいを出し、

スーパーやECで販売を始め、今後は海外展開を進める。

又、ハンバーガー店向けに代替え肉を使ったパティを新宿のバーガー店に提供、

「地球を終わらせないバーガー」¥1150の名称で販売する。


「利益確保の構造改革」

100円ショップのセリアは同業をしのぐ10%超えの営業利益を出している。

100円ショップの各社の営業利益率は2~3%台の中では異例の実績で、

この利益要因は同社が使う、SPIと呼ぶ指数を取り入れた発注システムだ。

商品毎に顧客1000人当りの販売個数を店舗ごとに自動で毎日算出する

これに店舗毎や季節要因を入れて発注商品のリストを作成、

発注者はタブレットで1日の発注をシステムに従って行う、一種の自動発注だ。

このシステムはABC分析の2:8原則の中で在庫管理することを基本にしている。


セブンイレブンはコロナ禍の1年が過ぎ、事業モデルの再構築が必要と痛感した。(日経)

理由は地方のコンビニはミニスーパーの役割りを果たし、

来店客は生活必需品を購入する傍ら、都心店はコーヒーなど限定した買い物に留まる。

コンビニの品揃えは標準モデルからの脱却を言われて来たが、

地域や立地別の対応を急ぎ、脱・標準モデルを加速させることを決めた。

住宅地でも、今後は都市型・郊外型・住宅地に分け、

それぞれの地域所得やニーズに合わせた品揃えを構成する。

新型コロナ禍で苦しむ加盟店に対して、過去の成功体験を捨てて新たなモデルを急ぐ。


コロナ禍で飲食店が相次いで閉店する一方で、

宅配専門の「ゴーストレストラン」や

レンタルスペースの厨房を複数の料理人が利用する「シェアキッチン」が増えている

今夏には韓国からクラウドキッチン大手のウィークックが日本市場に参入する。

コロナを機に食のスタイルが大きく変わり、会食の減少や在宅勤務の浸透で

自宅で食べる頻度が増えた結果、飲食店経営のカタチが変わって来た。

外食の宅配市場は19年比50%増となり、生活シーンがオフィスから住宅に変わり、

飲食店は今の現状から大幅に減少する。

その減少分をコンビニやスーパー、飲食の宅配で奪い合う構図になって来た。



<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<冷菜おつまみ>




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コロナで変化する食生活に対応する   

                          2021年5月23日

「コロナ下で変わる生活&消費」

新型コロナ下で外出自粛や在宅勤務が広がり、家庭の食事スタイルが変わっている。

東京ガス都市生活研究所の調査によると、

・毎日家族揃って夕食を食べると回答した人は42.6%

・親子の会話に満足しているは、84.4%と減少傾向からプラスに転じた。

コロナ下でおうち時間が増える事で大きく変化したのが食事で、

週に家族揃って夕食を毎日食べる人は前回(17年)よりも8.1ポイント増加した。

夕食を家で作る頻度も「週7日」が3.2ポイント増の53%と半数を超えた。

只、「調理の手間はかけない方」と回答した人は70.4%を超え、

夕食を作る時間が30分未満の人も17.1%と過去最高となった。


消費者の食事スタイルの変化に対して

食材配達の「オイシックス」は食材とミールキットの開発を進めており、

年齢や食生活に注意するヘルスケアや、食事を楽しもうとするエンタメ化の中で

外食大手やウォルト・デズニーと遊べるミールキットを作っている。

同社の高島社長は

アフターコロナでは食品を宅配で買う習慣になる可能性が大きく、

レストランの食事を宅配してもらう等、外食と内食の境が薄くなってきているとして、

ミールキットをスーパーなど小売店に供給していく考えを示した。

又、同社は26年に移動スーパーのとくし丸を子会社化しており、

イエナカ外食と合わせ、ミールキットもスーパーの惣菜と競合する部分が多くなる。


「高まる競合&商品開発」

オイシックスはミールキットや食材の宅配においても競合が高まるとして、

更なる成長にはPBのような独自性のある商品開発を進めており、

食育やビーガンなど食の多様性に対応する食品の開発を急ぐ。


FFの大手のマクドナルドとモスバーガーは再び「ライスバーガー」で商品開発を競っている。

モスバーガーがごはんバーガーを発売したのは1989年、今は看板商品に育った。

現在のライスバーガーの具は焼肉と海鮮かき揚の2種類で、それを食べるために来店するひとは多い。

マクドナルドはご飯バーガーとして「フィレオフィッシュ」と同じ具材を使い、

醤油と黒コショーのソースで味を整えて対抗、ライスバーガーを競って再び脚光を浴びている。


米の需要はコロナ下が長引く中で鈍っており、3月の米穀事業者のコメの販売量

前年同月比8.9%減り、3カ月連続の減少となった。

只、業界では米の外食需要が減少したのを家庭消費で補えていない見方が多いが、

伸びているのは家庭用冷凍米飯やパックご飯であり、

家庭で食事をする機会が増えたが、調理時間をかけないニーズの中でコメが消費されている。


豆腐・コンニャクの食べ方提案で新商品

健康志向の高まりで動物性蛋白質を控え、植物由来の食品として豆腐で肉や米飯を代用したり、

コンニャクで麺を作ったりする商品が続々と登場して来た。

豆腐メーカーのアサヒコはトーフプロティンとして、豆腐を使った「肉そぼろ」や「ガバオ」など

レトルト食品と同じくレンジで温めて食べられる。

コンニャクメーカーの中尾食品はコンニャク麺「シェイプ麺」を1袋¥220で発売、

コンニャクの特性を生かしたパスタやラーメン、うどんなどの「置き換え」需要を想定する。


新型コロナ禍はまだ今年一杯は続く中で家庭の食事の内容が変わって来ており

来年以降もその習慣化されたスタイルは続くのではないか。

家庭内のコミュニケーションを取りながらの食事は

宅配によるイエナカ外食、ミールキットで簡単に作れるレストランの味、冷凍食品で味わうおかずや主食と

スーパーの惣菜や米飯と競争しながら変化していく。

いづれも味・品質のグレードアップしたものでないと、消費者のリピート購入は続かない



<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<鰻飯と冷うどんセット>



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