「ＧＷは旅行・外出が増加」
ＪＲ各社がＧＷ期間を含む２６日～５月６日の新幹線・在来指定席予約席が
前年比16％増の２９６万席で、
混雑のピークは下りが５月３日、上りが５月６日になる見込み。
ＪＲ東日本は新幹線と在来線の合計で前年比12％増の１０６万席だった。
円安が続く中でＧＷ海外旅行の需要は
ＪＴＢが４月２５日～５月５日の旅行動向は前年比68％増の５２万人、
新型コロナ禍前の14～１８年の平均旅行者は５６万人で９割まで回復してきた。
ＧＷの国内と海外需要額は9630億円の２３年比11％増を見込んでいる。
今年のＧＷは昨年以上に外出機会が増え、
近場の行楽を中心にした地域消費は、昨年と同様な動向になると予想される。
「街角景気と企業業績」
内閣府発表の３月の街角景気ＤＩは前月比1.5ﾎﾟｲﾝﾄ低下の49.8だった。
消費の弱さを指摘する声が目立ち、
家計動向は1.5ﾎﾟｲﾝﾄ低い49.4，小売関連は1.8ﾎﾟｲﾝﾄ低下の47.7となった。
2～3カ月先の先行きＤＩは2月を1.8ﾎﾟｲﾝﾄ下回る51.2に留まった。
2月の勤労統計で1人当りの賃金は物価を考慮した実質で前年比1.3％低下で、
物価上昇に賃金が追い付いていないことが要因だ。
2023年の全国企業倒産が前年比32％増の9年ぶりに9千件を超えた。
特に建設業が39％増、卸業が27％増と資材や仕入れ価格の上昇の影響が大きく、
原材料や燃料費などを価格転嫁できていないことが要因になっている。
スーパーの決算発表が続いている中、
最大手のイオンの連結決算は営業利益が前期比20％増の4年ぶりの最高益だった。
食品スーパー事業の営業利益は前期比83％増となり、
小型スーパーの「まいばすけっと」がけん引した。
25年2月期の連結営業収益は10兆円を見込んでいる。
食品スーパーのライフＣＯの25年2月期売上高は5％増の8534億円
営業利益は前期比2％増の247億円、純利益は微増の170億円を見込む。
「スーパーの事業変革」
セブン＆アイＨＤは参加のイトーヨーカ堂などスーパー事業を上場すると発表、
不振が続くイトーヨーカ堂は昨年食品スーパーと合併してヨークとなり、
27年を目途に業務改善をして黒字化を目指し、再上場する方向だ。
西友は3日、九州の店舗はイズミに北海道の店舗をイオンに売却すると発表。
地域スーパーが強く競争環境が厳しい中で
九州・北海道から撤退して本州に集中して経営の効率化を急ぐ。
本州ではＭ＆Ａも検討し、ＰＢの開発やデジタル分野でノウハウを共有していく。
総合スーパーの業態は業態別専門店にＭＤで勝つことが出来ず、
事業ごとに分割され、食品は地域のスーパーとして生き残りを図る。
「進む人口減少、揺らぐ制度、変わる生き方」
人口減少が進み、一人暮らし世帯が急増する日本は
一世帯当りの平均人数は９年後の2033年に1.99人と初めて2人を下回る。
50年には65歳以上の一人暮らしが1083万人と20年比47％増加する。
世帯主の年齢は65歳以上の割合が20年の38％から50年には46％に高まり、
75歳以上の割合は19％から28％に上昇する。
人口推計によると23年10月の日本の外国人を含む人口は1億2435万人だった。
2050年はバブル崩壊の影響で就職難が続いた「就職氷河期時代」が
高齢者として年金受給が始まるタイミングで、
十分な生活資金を確保し、健康な高齢者が長く働けるような制度がテーマになる。
リクルートが12日に発表した3月のアルバイト・パート募集平均時給は
三大都市圏で前年比45円高い1188円だった。
専門職系が最も高い1388円、販売・サービス系が1146円だった。
春季労使交渉ではUAゼンセンの集計ではパートで6.11％の賃上げを実施、
正社員の伸びを上回り、格差の是氏が進んでいる。
頑張れば豊かになれる、その希望でモーレツ企業で働く「働きがい」は昭和の発想、
平成には「働きやすさ」を尊重するホワイト企業に脚光が当り、
企業と社員の関係が淡泊になって来た。
令和の現在、働きがいと働きやすさを両立する「プラチナ」への進化が求められる。
今日の企業が目指すべき方向は、働きがいを持って仕事に臨む社員を、
組織に定着させる働きやすさの掛け算が持続的な成長を実現する。（日経）
米国の人材コンサル企業の調査では
「働きがいを感じる」割合は世界平均で71％、日本は59％となった。
働きがいと働きやすさの両立は難しく、プラチナ化は一部の先進的企業に留まっている。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜花見おつまみセット＞
＊街角通信は毎週１回、配信しております。
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