「節約消費のＭＤ対応」
スーパーバローのインストアベーカリー「北欧倶楽部」が伸びている。
物価高の中で全商品の３割を￥98で販売、美味しさとコスパで人気を集めており、
安さと美味しさを両立できるのは、グループで協力する「製造小売り」体制にあり、
９割ほどは子会社の中部フーズが作った生地を店舗で焼いている。
今後は33年3月期にバローなどで展開するインストアベーカリーの売上を300億円に伸ばす
目標を掲げて関西地方に加え、関東での成長を見込む。
コメの民間輸入が増えており、1～11月は9万2968ｔと前年同期比104倍に増加した。
コメの輸入はミニマムアクセスの枠が77万ｔあるが、
枠外の民間輸入米には1ｋｇ当り341円の高関税がかかるが、
11月の輸入米価は1ｋｇ141円で￥341の関税を払っても￥482と500円を下回り、
国産銘柄米3月以降5ｋｇ￥4000よりも安い。
輸入米への需要が特に高まっている外食産業には、国産米と輸入米のブレンド米を卸している
と精米業者は話している。
円安と資源高の影響を受けている「100円ショップ」は、
内容量を減らすことや中心価格帯を300円と高価格帯を増やすなどの対応を図り、
ダイソーは成長の軸足を300円以上の商品を扱う「スリーピー」と「スタンダードプロダクト」
の出店を増やして対応を図る。
セリアは￥100で売れないものは絞り、包装資材などを見直してコストを切り詰め、
100円にこだわる方針だ。
「小売り業態の戦略変換」
日本ＳＣ協会によると2025年のＳＣ開業数は18施設と、前年比５割減と過去最少になった。
出店立地の減少や建築費の高騰、物販テナントの減少など従来の定義を満たさないＳＣの
増加もあり、ＳＣ数の減少は続く。
日本ＳＣ協会によると、業種別テナント数の構成比では「物販」が61.1％と15年比3.4ﾎﾟｲﾝﾄ減
、一方で「サービス」は20.7％と3.3ﾎﾟｲﾝﾄ増えた。
今後は郊外を中心に中・小型施設の開業に変化していくと見ている。
中四国地盤のスーパーフジは500店舗を展開する中で、
人口の減少も大きく、同社では「仕入れ価格が5％上がっても、小売り価格に転嫁できるのは
せいぜい1～2％程度」と、早く手を打たないと今後5年で多くの店が損益分岐点を割り込むと見る。
同社では27年2月までに改装や建て替えで集客力を上げる改装を3年間で150店を目標にする。
過疎地については移動販売や小型店への転換を軸に小人数で運営するモデルを作る。
イオンは2026年度の食品スーパーの成長戦略を発表した。
関東は上場子会社のＵＳＭＨに、関西はダイエーに食品スーパーの運営を集約する。
再編によって最大650億円を改装などに投じ、約40億円のコスト削減につなげる。
26年3月1日にダイエーの関東事業、ピーコックストアを手掛けるイオンマーケットの
統合に合わせてマックスバリュー関東をイオンフードスタイルに変更する。
一連の統合効果により、30年2月期の売上高はイオンフードスタイルが2400億円、
関西のダイエーが1割増の3300億円を目指す。
経済はデフレからインフレに転換が進む中で消費スタイルが変わり、
小売店の商品政策が変わり、店舗の出店政策や店舗運営、再編が加速する。
変化に乗り遅れると店舗の将来はない。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜握り寿司盛合せ＞
＊街角通信は毎週１回、配信しています。
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