「今年度の実質賃金はプラスを確保できるか」
緊迫する中東情勢が日本の物価シナリオを狂わせつつある。
２月の生鮮食品を除く消費者物価指数は前年同期比1.6％上昇となり、
11カ月ぶりに2％を下回ったが、原油高がインフレ圧力となって2026年は平均2.1％上昇を見込む。
連合が発表した労組の賃上げ要求は平均5.94％増で３年連続の5％超えとなり、
会社側との春闘はほぼ満額回答で妥結している。
人手不足業種で外国人を雇う特殊技能制度をめぐり、
農水省と出入国在留管理庁は4月13日に停止すると発表した。
入管庁によると在留期間が最長５年の「特定技能１号」で働く人は、
2025年11月末で37万5044人、急増しているものの上限の80万5700人を下回っている。
ただ分野別に見ると外食業は4万2396人と上限の5万人に近づいており、
このペースでは5月ごろに5万人を超える。（日経）
給食運営企業では病院や高齢者施設の人手不足は切迫しており、
特定技能外国人を採用できなければ食堂の運営は立ち行かないと話す。
富士電気は温かい食事を提供する自動販売機を開発し、
温めるだけでなく、パスタやチャーハンなど複数のメニュー作りに分けられる。
設置する施設側にはメンテナンスはほぼ不要となり、調理は単純にレンジで温める物と異なり
それぞれの食品の水分量や表面の状態に合わせて加熱方法を設定でき、
飲食業界の人手不足を補完できるとして空港や病院などの施設に売り込む。
「大惣菜プロジェクト」
スーパーにおいて物価高の影響について、生鮮の売上は決して好調とは言えなく、
地方においても自炊をするよりも調理食品を買う消費スタイルに変化が進んでいる。
北海道の食品スーパー・アークスは鮮魚部門の寿司などが人気で、
鮮魚部門では旬の寿司ネタ製造だけでなく、惣菜に使用する魚貝をさばいたり、
鮮魚原料の総菜化が売上拡大につながると見ている。
北海道の調理食品の年間支出額は札幌市で12万2619円で全国平均より約4万円低く、
コープさっぽろは農産・畜産・水産の生鮮部門が原材料を調達し、
店内で調理まで担う体制「大惣菜プロジェクト」を進める。
スーパーにとって個人消費ニーズや地域性を発揮しやすい総菜は、
消費者の来店動機を創出する有効な手段であり、
食品スーパーの生鮮と惣菜部門の一貫した協力体制は今後の店づくりには欠かせない。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜うな玉丼＞
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