「人手不足倒産 予備軍１．３万社」
日経と東京商工リサーチの分析で倒産のリスクが高い「倒産予備軍」は、
2024年度に１万3000社に達していることが分かった。
人手不足倒産は・求人難・従業員退職などを要因とする倒産で、
東京商工リサーチによると、2024年の倒産件数は309件で13年の集計以降で最高だった。
人手不足倒産の予兆である
・従業員の減少3期前比14.8％減、・売上の減少同8.4％減、・利益率の減少同1.4％減
を全て上回る企業を倒産予備軍として定義、24年度の倒産予備軍比率は2.5％で、、
今後、予備軍として懸念されるのが飲食業（0.8％）、宿泊業（0.8％）、介護福祉業（1.4％）
などが挙げられる。（日経）
「人手確保へ賃上げの裾野拡大」
連合は2026年の春期労使交渉の目標賃上げ率を前年と同じ5％以上にすると発表、
2025年の実績は全体で5.25％と目標をうわまわったが、
基本給を底上げするベースアップは3％以上、定期昇給と合わせて5％以上とすることを確認、
パートや契約社員など短期勤務のの組合員は最低賃金の引き上げと合わせ7％とする。
賃上げ余力は企業規模によって差があり、
財務省の法人企業統計では、企業の内部留保は24年末で636兆円で過去最高、
労働分配率は（金融・保険除く）24年度53.9％と前年より0.7ﾎﾟｲﾝﾄ下がっている。
流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するＵＡゼンセンは2026年の労使交渉で
正社員とパートを合わせた全体の賃上目標を6％とする調整に入った。
25年の労使交渉と同じ6％と同様に連合の5％を上回る水準に設定して素案を発表する。
人手不足倒産が懸念される中で、賃上げとその原資を確保する課題は今後も続く。
「キャッシュレスより１円でも安く」
全国スーパーマーケット協会がまとめる年次統計によると、
94.5％のスーパーは現金以外のキャッシュレス決済手段を導入済みで、
導入していないスーパーの比率は5.5％にすぎない中で前年より1.1％上がった。
仙台市の「生鮮館」の場合、４月以降にキャッシュレスを中止して、
業者に払っていた手数料の一部を原資に定期的にセールを実施してきた。
キャッシュレスを止めて１円でも安く売る方が、店にとっても、お客にとっても良いと
考えた中で、４月以降の売上や客数に大きな変化はない。（日経）
DSの中には「属人的」な店舗運営を実施している店舗も多く、
大阪吹田市「八百鮮」の決済は現金のみで、同社はコスト削減を徹底して、
安く売ると共に社員にも報いるとして、店長には業界平均より1～2割多い平均年収900万円を
払う。その他DSを志向するスーパーの多くは現金のみの決済店舗が多いようだ。
国内の外食・小売業又は１次産業にとって人手不足は大きな課題であり、
デジタル化を進めると共に優秀な人材を確保する為に、賃上げと待遇改善は急務だ。
その為に個店経営、責任と権限、結果に沿った報酬によって、
優秀で上昇志向のある人が集まり、店の繁栄につながる可能性は高い。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜ローストビーフサラダ＞
＊街角通信は毎週１回、配信しています。
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