「ボーナスは増えても渋る消費者」
日経まとめの2025年冬のボーナスは、業種７割でプラスとなった。
製造業の平均伸び率は4.99％増、非製造業は9.74％となり、
人手不足要因が重なり建設業や不動産・住宅が２桁の伸びとなった。
百貨店・スーパーは715千円、前年比2.73％プラスでまだまだ水準は低い。
直前のクリスマスの予定について、調査会社インテージによると、
市場規模は前年比6％減の7274億円、15～79歳の男女5000人の調査では、
今年予定がないが54％の前年比3ポイント増、プレゼントを購入が26％で前年比1.4％減少、
自宅でパーテイも24％に低下し、平均予算は1万6418円で横這いだった。
インテージによると若者を中心にイベントへの関心の低下や物価高の要因も影響しており、
今年の24日クリスマスイブは水曜日の平日であることもファミリーパーティーに影響する。
「食原料の過不足対応」
さつま芋が焼き芋やスイーツの材料引っ張りだこだが、生産は2013年のピークから２割減、
それにより価格は８割上昇し国内外で争奪戦が起きている。
都内スーパーの担当者はさつま芋は高くても売れると話し、
店頭にはほくほく食感の「栗かぐや」、決め細かな粉質の「五郎島金時」など
さつま芋は他の野菜と違って品種名で売る。
愛媛県の水産研究センターが開発した完全養殖マサバが始まり、
完全養殖マサバは人口孵化から育った親魚が産んだ卵を成魚まで育て、
捕魚が不要で天然資源に依存しないのが特徴だ。
又、管理された環境で育つ為、アニサキスに感染リスクが低く生食が可能で、
出荷まで約２年かかるマダイに比べ、完全養殖サバは１年半で出荷できる。
今年豊作なのが世界各地の小麦で、降雨などに恵まれ従来予想より13％増の2770万tとなり、
相場の指標となるシカゴ商品取引所の先物価格は、
1ﾌﾞｯｼｭﾙ5.2ﾄﾞﾙと5年ぶりの安値で推移している。
カナダ産の菜種も豊作による需給緩和が意識され、秋に収穫を迎えた同国産の年間生産量は、
前年比13.3％増の2180万tと従来予想より１割近く増えて８年ぶりに更新する。
日本にとってはパンや麺類に恩恵を受けることが期待される。
「賃上げ続く中で生産性向上がカギ」
中小製造組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」は2026年春季労使交渉で、
ベースアップを1万7000円以上とする方針を発表、2025年を上回り過去最高となる。
定期昇給分を含めた賃上げは2万1500円以上で、連合の目標を上回る。
高い要求水準についてこれない中小労組がある可能性もあり、
どうすれば賃上げができるのかを考える春闘にするとJAMは話す。
欧米に比べて生産性で劣る日本企業だが、米国に進出した回転寿司「くら寿司」は
店舗1平方ﾌｨｰﾄ当りの売上高は年1250ﾄﾞﾙと、800～900ﾄﾞﾙ台のマックやスタバをしのぎ、
同社の厨房には日本から持ち込んだロボットが米飯の軽量、酢合せ、握りの各工程をこなす。
又、顧客の平均滞在時間は約45分と、米国の一般寿司店の半分ほどになる。
国内の人手不足など供給制約が厳しい中で、政府の需要拡大政策はインフレを加速する可能性
は高く、現在必要なのは供給能力の向上が人手不足への対処になる。（日経）
最低賃金引上げを通じた強制的な賃上げは、中小企業で働く人々の賃金を引き上げるべく、
、
適切な価格転嫁、適正取引などの環境整備が欠かせない。（日経）
デジタル化によって省力化を図り、人手の空いた人の為に新たな仕事を創出して生産を増やす
必要があり、それによって少ない人数で多くの利益を生み出すことになる。（日経）
インフレ下の賃上げが必須になる中で、賃上げの原資は生産性の向上からしか生まれない。
生産性向上にはAIの活用などデジタル化を推進し、空いた時間に新たな付加価値を作ること、
それによって賃上げは可能になる。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜ご馳走エビカニセット＞
＊街角通信は毎週１回、配信しています。
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