「高額消費一巡、コスパ消費高まる」
日本百貨店協会発表の2025年の全国百貨店の既存店売上高は、
前年比1.5％減で減収は５年ぶりとなり、免税売上は12.7％減となった。
１２月の売上高は前年比1.1％減、免税売上は17.1％減となった。
日経MJまとめの主要外食33社１２月の既存店売上は３０社が前年を上回り、
中でも鳥貴族は割安感のある価格設定で前年比10.5％増となり、
その他、サイゼリヤ18.7％、スシロー11.0％、など客数・客単価を伸ばし前年売上を上回った。
鳥貴族は期間限定ﾒﾆｭｰ「焼バンバンジー」、スシローは「本ﾏｸﾞﾛ大トロ￥150」から提供する
等商品政策で客数・単価を伸ばしている。
「新バリュー商品」
ファミリーマートは小分けタイプの冷凍おにぎりを先ず北陸の富山・石川・福井から始め、
2027年には全国への販売を予定する。
商品は鮭・梅・昆布の３種類で価格は￥198、通常のおにぎりは消費期限が21時間に対し、
冷凍おにぎりは150日と圧倒的に長く、店の欠品や廃棄ロスの削減につなげる狙いがある。
先駆けて冷凍おにぎりを発売したローソンは、このほど販売エリアを47都道府県に広げた。
冷凍おにぎりは、特に高齢者は頻繁に店舗に通えず、家庭でストックしておきたい
との声に対して商品化に至った。
イトーヨーカドーは生鮮売場のテコ入れとして、鮮魚売場では対面接客の店舗を増やし、
「街の魚屋」と「街の肉屋」を新たに設け、生鮮の専門性を高めた売場づくりを導入する。
豊洲市場から直送した鮮魚を数多く並べてイベント「市場祭り」も月1回開催、
精肉売場ではステーキやしゃぶしゃぶなど、来店客の要望に応じて肉を切り売りする定期的
な量り売りや、毎朝に前日の商品を1割引きで販売するなどイベントを強化する。
販売効果は鮮魚売上高が対面販売店で前年売上比9％の伸びを示した。
セブンイレブンが苦戦を強いられる中、主要惣菜や弁当を供給するわらべや日洋HDが好調、
2026年2月期は最高益になる見通しだ。
同社の辻社長は「物価高でお客様に商品を手に取ってもらうには、価値の訴求しかない」
として、単純な値上げは基本的にしない。
消費者の多様なニーズに応えるとして、2年前は米飯が4分の3が現在は3分の2の売上で、
チルド弁当の売上が常温弁当を逆転しており、今後は丼系から幕の内タイプを導入する。
又、総菜については地域色をもっと磨き込んで、地域の消費者から支持を得られる商品を
強化していくとする。
「食品の値上げ、節約志向が進む」
竹輪・蒲鉾などの水産練り製品が今秋以降、2～10％値上がりする。
主原料である白身魚の輸入価格が一段と上昇した事を要因で、
その他円安や世界的な魚需要の増加が背景にある。
2025年秋に清算したすり身は1ｋｇ当り820～830円で5年前に比べ4割高となり、
消費の伸びは横這いだが、原料の調達が年々難しくなっている為だ。
総務省が発表した家計調査によると、2025年の2人以上世帯の消費支出は実質0.9％増加、
旅行などの非日常を楽しむ消費が増え、食料品の支出は6年連続で実質マイナスとなったが、
コメは安価な品へのシフトが進み、25年のエンゲル係数は28.6％と44年ぶりの高さとなった。
支出割合は高まっているが、物価上昇の影響を織り込んだ実質で見ると、
食料品支出は軒並み減少している。（日経）
26年の賃上げ水準が物価上昇を上回るかどうか、それとも実質賃金の上昇は伸びないか、
それによってエンゲル係数の上昇が進み、食料品の節約消費がより一層進むことになる。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜手鞠寿司＞
コメント