「コスパ重視のおせち商戦始まる」
主要百貨店の2026年お正月向けおせち商品が２６日に出揃った。
・東武百貨店は肉料理を中心に成人男性が１日に必要なカロリーの３倍弱に当たるおせち
・高島屋は１万円以下で購入できる弁当サイズのおせちを追加して節約志向を打ち出す
・そごう・西武はメーカーと直接交渉で和洋中を楽しめる全６６品の四段重おせち
・松屋は和洋折衷の二段重と三段重で華やかさと食材を仕入れ先と交渉したおせち
食材コストの上昇に対して、注文数を確定させ食材を発注することで調達コストを圧縮して、
各社、節約志向に対してコスパのある商品でおせち商戦に対応する。
「人口減少で変わる経済と産業」
厚労省が発表した1～６月の人口動態推計によると、
出生率は前年同期比3.1％減の33万9280人で、少子化に歯止めはかかっていない。
死亡数は3.1％増の83万6818人で、出生数から脂肪数を引いた自然増減はマイナス49万7538人。
婚姻数が4.0％減の23万8561組と２年ぶりに減少に転じていることから25年も傾向は変わらない。
人工減少は日本経済の１次産業に大きく影響を与える中で、
スポットワーク（スキマバイト）の活用が自治体や農業協同組合で広がっている。
農水省によると自営農業に従事する基幹的従事者は2020年に136万人と15年比2割減少し、
さらに今後20年で8割減の30万人まで落ち込むと予測する。
漁業関係者も24年で19年比21％減の11万人で、産業の存続にさらされている。
こうした人手不足に着目したのがタイミーで、23年に農業の求人を開拓する専門チームを
立ち上げ、その後酪農や漁業にも広げている。
1次産業でのタイミーの活用は滋賀県や北海道など20の団体超えに広がり、
25年4月時点でタイミーに求人を掲載する1次産業の求人数は23年比8.7倍に増えた。
農業の仲介アプリを運営するカマクラインダストリーズは200以上のJAと組んで、
デイワークの仲介手数料は無料、約9万4000人の登録者のうち20代が3割を占め、
「新規就農のきっかけになった」という声も多いという。
「資源不足に活用と対応」
鳥インフルの頻発を受け、食品メーカー各社が鶏卵不足への対策に乗り出しており、
マヨネーズや洋菓子などには卵が欠かせないため、長期保存が出来る冷凍液卵の利用が増え、
キューピーは鶏卵の輸入を増やし、銀座コージコーナーは冷凍液卵の使用を始めた。
冷凍液卵は殺菌・冷凍することにより２年間保存が可能になり、
液卵製造大手のイフジ産業は30年までに液卵製造を約６万ｔから８万ｔに引き上げる計画だ。
「コメダ珈琲」を運営するコメダは廃食油の再生航空燃料（ＳＡＦ）への活用に取り込む。
直営店で始めた廃油回収をＦＣ店にも広げ、2029年2月には国内店の７割にあたる700店に
拡大を目指し、将来的には家庭の廃食油も回収する仕組みを検討する。
SAFは石油燃料に比べてCO2を大幅に削減でき、政府は30年までに燃料の10％を目標を掲げる。
水産資源のサバやブリは日本の食卓には欠かせない魚だが、
国内サバ漁獲量が５年で４割減り、輸入単価も２倍に上昇している。
その中で缶詰生産優位のサバ缶は24年に2万1000ﾄﾝと前年比7％減・5年間で半減した。
サバやブリの養殖は全国で盛んになったが、温暖化の影響で海水温が上がり大量死が相次ぎ、
水産メーカーは高温や病気に強い稚魚の開発やいけすを沈めて低い海水温の中で養殖出来る
取り組みを広げる。
日本の人口減少・高齢化は消費量の減少、経済の縮小につながって来る。
その中でタイミーなど新規需要が始まり、経済構造の変化が起きて雇用関係が変わる。
世界人口はまだ増えるトレンドにあり、食資源確保の課題が世界的に大きくなっている中、
地球温暖化による食資源減少の問題と対策が残されている。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜秋の天ぷらセット＞
＊街角通信は毎週１回、配信しています。
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