猛暑インフレとコスト増対策 

「猛暑インフレの影響」

消費関連企業の景況感を示す7月「日経消費DI」はプラス10と7ポイント低下し、

相次ぐ商品やサービスの値上げや実質賃金の減少が影響し下降傾向にある。

最近の客数は3四半期連続で落ち込み、9ポイント減のプラス6となった。

企業に消費者心理が落ち込む要因を尋ねると、

商品・サービスの値上がりで「価格DI」はプラス50と高止まりしている。

 

帝国バンクの調査では、7月に値上げされた飲食料品は2105品目で前年の5倍以上になった。

値上げの要因には変化が出ており、人手不足に伴う賃上げによるコスト増を

背景に「人件費」を上げた企業は54%と前年から27ポイント高まった。

猛暑の影響で農作物の作柄悪化や、家畜や養殖魚の生育不良が起きており、

トマトやピーマンは前年同期比1~3割高く、国産豚肉は半世紀ぶりの高値にある。

又、コメについても雨不足で水田にひび割れが出るなど、

稲が枯れる被害が確認され始めて食卓に猛暑インフレが迫っている。

 

「猛暑・インフレ時の消費」

インフレ時代の消費に乗って人気集めている「盛りすぎ商品」、ローソンが総重量50%増の

「盛りすぎチャーシューマヨネーズおにぎり」は従来品の10倍以上の売れ行きとなった。

個人消費の足取りは重く、1~3月期は実質で前期比0.1%増とまりになっている一方、

クルーズ総合研究所によると、、24年の日本人乗客数は22万4千人で前年比14%増え、

J・フロントの百貨店事業の個人外商部門の売上高は昨年度6%増えており、

インフレ時代にふさわしい消費の動きもある。

 

コンビニ4社の3~5月決算が発表され、セブンを除く3社は増益・改善した。

猛暑に対してファミマは人気のチキン惣菜に複数のチリペッパーを合わせて、

クセになる味わいの「ファミチキレッド」を追加し、リピート率が上がっている。

ローソンは東京・埼玉・山梨の両県の約700店舗で冷凍調理パンを発売し、

セブンは宅配サービス「7NOW]でスポーツ飲料のクーポンを発信するなど猛暑新商品で攻める。

 

「人手不足に対応する企業」

食品大手が原料高や人手不足に対応する業務用製品に力を入れている。

味の素は安価なコメへ変更する際に、ふっくら炊き上がる「お米ふっくら調味料」を発売、

ご飯の食感の質を高める事で再評価されている。

明治は常温保存が出来、賞味期間が1年の生チョコ「みずねり生ショコラ」が、

ケーキ店でトッピングに時短効果が大きいと好評。

ホテルの朝食調理人が集まらない問題や飲食店の人手不足に対し、

ニチレイフーズは業務向けの冷凍炒飯の売上が4~6月前年比10%増で推移している。

 

企業のデジタル投資が加速しており2025年の設備投資動向調査では、

投資目的のトップに「省人化」が挙げられ、現場では人手不足が深刻な経営リスクに

なっており、労働集約的な飲食・小売業や食品メーカーは業務の効率化が急務だ。

調査会社のファンくるによると、スーパーの特売情報などをチェックする消費者は、

8割がネット上で公開されているウェブチラシを確認している。

スーパーの来店前に特売情報をチェックするかを尋ねるとチェックする人は56%に上った。

店内で目に留まる販促ではPOPが最も多く60%で、

ポスターが33%、最近設置が伸びているデジタルサイネージは10%に留まった。

 

ローソンが次世代コンビニとして6月下旬に開店した「高輪ゲートシティ店」では

AI技術を組み込んだサイネージの販促機能が特徴で、

例えば顧客がおにぎりを手に取ると、AIカメラが検知してスープやサラダが

棚のサイネージに表示される、

又、スイーツ売場で何を買うか迷っていると、人気商品のランキングがすぐ画面に映される。

又、その弁当と一緒にお茶を買うと50円引きの案内も表示される。

同社ではKDDIの最新技術を投入し、30年度までに店舗運営の作業を30%減らし、

販促や商品開発を通じて1店当りの売上を30%伸ばす目標を掲げる。

 

年を追うごとに猛暑が増えてきており、猛暑が原因による値上げが企業や消費者の問題点で、

人手不足によるコスト増と合わせて企業はデジタルを活用した技術開発が急務になっている

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<アワビとイクラ弁当>

*街角通信は毎週1回、配信しています。

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