「景気減速」
内閣府発表の7～９月国内総生産「GDP」速報値は前期比0.4％減、年率1.8％減だった。
全体を押し下げた要因のとして輸出が前期比１．２％減少、
個人消費に影響しているインバウンド消費の停滞、
今後中国との政治問題から中国人消費が減少する可能性が懸念され、
個人消費においては物価高を加速させる円安リスクも大きくなっている。
「年末を控えて値上り」
餅や赤飯などに使うもち米が10月の店頭平均価格が前年比５割高い。
主食用コメの値上がりに対し農家の作付けがうるち米に「流出」した結果、
もち米の需給が逼迫しており、全国スーパーの販売ＰＯＳ情報では、
もち米1ｋｇの平均店頭価格は￥1068と前年同月比49.7％高い。
モチ米は毎年12月の需要期に値上りする傾向にあり、今後一段の値上がりが見込まれる。
モチ米の高騰は正月用の鏡餅を製造するメーカーにとっても打撃で
大手のサトウ食品は包装餅29商品について、10月出荷分から17～29％値上げしている。
鶏卵の卸値が値上りしており、ＪＡ全農たまごの卸値が18日1ｋｇ345円となった。
鶏卵は24年10月から25年1月にかけて鳥インフルの影響で供給不足が続いている。
25年は年初から値上りし、4～6月には1ｋｇ￥340まで上がり、
日経ＰＯＳ情報では10月の鶏卵平均価格は前年比16％高の￥248で、
北海道のスーパーでは購入制限を設ける店舗も見られる。
ビルなどで野菜を栽培する「植物工場」が苦戦している。
電気料金の高騰でコストが高くつき、作物によっては一般品の２倍の値段になっており、
国内最大級のレタス工場を運営する京都のスプレッドは採算悪化で自立再建をあきらめた。
「値上げに対する小売り対応」
米国発祥の大型セール「ブラックフライデー」が国内で始まり、
イオンを始め今年からセブンイレブンジャパンが参入し、日本でも定着しつつある。
イオンは20日からグループ約600店やオンラインサイトで過去最多の2000品目を実施した。
厚労省発表の9月実質賃金は前年比で1.4％減少しており、
今年のブラックフライデーはどこまで効果が出るか、年末商戦を占う商戦が始まった。
福井県坂井市内の稲作農家でつくる「坂井担い手ネットワーク」が
関東スーパーベルクと直接取引に乗り出し、2025年産の新米「坂井米」として販売、
5ｋｇ￥4390と比較的値ごろ価格で販売されている。
坂井担い手ネットワークは坂井市内の農家や農業法人が会員として参加し、
共同作業での連携や若手農業者の支援や農地の継承に取り組む。
「小売り・飲食の再編進む」
中部地方地盤のバローＨＤは21日、関東1号店を横浜市内に開店した。
同社はグループに調味料メーカーや畜産・水産加工を手掛ける企業が傘下におり、
生フルーツを使ったデザートシリーズの工場が１１月には稼働する予定。
又、競合との差別化に向けて独自の商品を目当てに集客する「デストネーションストア」
戦略を掲げて店舗拡大を図る。
北九州のソウルフード「資さんうどん」がすかいらーくグループによって関東に進出して
１年が経ち、首都圏で１０店まで拡大し、なお行列の店もある。
店を利用する理由では、最多は「おいしい」57.3％、「コスパが高い」36.8％で
客単価は800～900円で味と値ごろを両立して支持につながっている。
今後グループの中で業態転換を図り、26年には30店の出店を計画する。
年末商戦を控えて商品力で、価格政策で値ごろ感を出し、
味と品質に納得できるコストパフォーマンスをいかに打ち出せるか。
原材料の手配から製造・販売に至る垂直統合型ＭＤが重要になっている。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜彩りデリ４種盛り＞
＊街角通信は毎週１回、配信しています。
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