「消費の二極化の進行」
2025年の実質GDPは2年ぶりの1.1%増となり、プラス成長の中で個人消費は1.4%増と
全体の成長率を0.7ポイント押し上げ、四半期ベースでは25年10~12月期まで7四半期連続の増加となった。
総務省が発表した1月の消費者物価指数はガソリン税の定率廃止などで、
伸び率が2年ぶりの低い水準になり物価上昇が落ち着くことで、
物価変動を差し引く実質賃金の伸び率はプラスになる見通しだ。(日経)
1月の生鮮食品を除く物価指数が前年同月比2.0%上昇、
2024年1月以来の水準となり、上昇率の2.0%は日銀の物価安定目標と重なる結果となった。
その中で、マヨネーズやマーガリンの原料に使う大豆油の大口取引価格は、
1~3月期は前期より1%高く3年ぶりの高値となった。
大豆の新価格は1kg当り397~407円前後で、前四半期以来3年ぶりの高値だが、
食用油の内需は鈍く卸値は交渉時の上昇を押さえている。
株価上昇の中でインバウンド消費は失速したが、
百貨店では富裕層向けに高級時計や宝飾品が好調に売れており、
一方では低所得者の節約が高まり、消費が二極化する「K字型経済」の気配を感じ始めた。
(日経)
内需株全体が好調という訳でなく、業種別では小売業は9%高と日経平均13%高を下回り、
株式などの資産を持たない人の生活水準は必ずしも改善していない。(日経)
お好み焼大手の千房HDの中井社長は
「若いZ世代の飲食行動は二極化しており、普段は節約して外食では美味しい物に
お金をかける」と見ている。
お好み焼豚玉の平均価格は1985年が¥450,現在は¥1000と最低賃金とほぼ同水準で推移、
食材などの物価高を反映した価格転嫁はまだ余地があると見ている。
「人手不足下の人材教育」
DSのドンキは全国12エリアで新たに社内コンテスト「デリカの鉄人」を始めた。
全国8万人から募集して考案した料理が審査で規定点数を獲得すると、
「鉄人」の称号が与えられ、商品開発者として抜擢される。
コンテストは制限時間90分で、規定のメニューとオリジナルメニューの2点を対象に、
採点基準は
・5点「朝並んでも買いたい、何度でも買いたい」
・4点「この商品を買う為に店舗に行く」
・3点「文句なく美味しい」
・2点「少し物足りない、購買するがリピートは難しい」
・1点「印象が弱く、買う動機が生まれにくい」
2品の平均点数が70点を超えると鉄人に認定される。
埼玉県を中心に食品スーパーを運営するマミーマートは新卒採用を拡大する。
2026年度は前年2倍の150人が入社予定で、初任給は28万円に引き上げ、
最短7年で店長に昇進するなど若手の教育に力点を置く。
同社は既存のマミーマートから低価格帯の「マミープラス」、
生鮮特化型の「生鮮市場TOP」の転換を進め、30年度には120店まで増やす計画。
海外採用にも力を入れており、日本人と同様の待遇やキャリアパスで働いてもらうように、
26年入社の3割弱は外国人を予定している。
物価高は落ち着く様相をなって来たが、人手不足の中での人件費やその他経費の上昇が
商品の価格上昇の要因になって来た。
個人消費の二極化はまだまだ続くことが予想され、企業は従業員の能力を引き出し、
生産性向上策が重要になっている。
<スーパーの惣菜・米飯・寿司>
<手鞠寿司雛セット



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