「進む企業の集中と分散」
セブン＆アイＨＤ傘下のイトーヨーカ堂は北海道と東北、信越地方からの撤退を決めた。
ヨーカ堂の撤退は特に地方でＧＭＳの不振に対策がないことを浮き彫りにした。
ヨーカ堂は昨年９月に食品スーパーのヨークと合併した経過の中、
消費者はＧＭＳから食品スーパーや専門店に流れており、
同社は２６年２月までに３３店舗を閉鎖する予定で、今回は17店の閉鎖が決まった。
東北・信越地方のヨーカ堂はヨークベニマルや格安スーパーロピアが引き継ぐ。
ローソンがＫＤＤＩのグループに入る。
ＫＤＤＩはローソンの株式50％を取得し、三菱商事と合同でローソンに参加し、
ローソンは全国の店舗を物流拠点として、注文から最短15分で商品を届けるサービスや
ＫＤＤＩの通信サービスなどと結びつけたデジタルのテックリテールを目指す。
国内で高齢化・小世帯化が進む中で、
消費量は減少するが、商品の品質や味覚へのこだわりは増し、
品揃えは何でもあるから、欲しい物がある品揃え店舗に顧客は集まる。
小売店の生産性が問われる中で、規模の拡大は省力化・自動化投資が進むが、
消費者が求める商品や品揃えと一致する保障はない。
「特需に沸く消費に課題」
厚労省の勤労統計調査によると、
２３年の現金給与支給額は前年比1.2％増だが、消費者物価指数は3.8％上がり、
実質賃金は2.5％減少となった。
物価高の影響が大きかったのは食料品で、消費は実質2.2％減少したが、
パック旅行や教養娯楽費は実質9.2％増えた。
日本百貨店協会によると、
２３年の全国百貨店売上は既存店ベースで9.2％増の５兆4211億円となり、
売上はコロナ前の19年比で3％減の水準だったが、
免税売上は22年比3倍に達し、14年以降から最高額となった。
円安与件によるインバウンド効果が最大の要因。
日経ＭＪまとめの23年12月の主要外食33社の既存店売上は
31社が前年実績を上回り、コロナ5類移行後の初のクリスマス・年末を迎え、
会社忘年会や家族集まって外食が増えた。
特にファミレスや居酒屋の既存店売上は2桁の伸びになり、
ワタミ居酒屋の宴会売上高は前年比2.4倍になった。
しかし、この円安やコロナ特需は24年で頭打ちの様相が強い。
「小売りＭＤに変化」
日経ＰＯＳ情報によると、
スーパー１月の主要食品１５６品目のうち５２品目約３割で、
販売数に占める特売の割合が前年同月を上回った。
特売が大幅に増えたのがビールで、特売の比率は前年同月の41％から78％に、
食用油の特売比率は64％から71％に上がった。
1月は主要品目の内、74％で前年同月に比べ販売数量が減少や
高騰していた原材料価格が足元で一服したことが大きな要因になっている。
コンビニローソンはおにぎりやデザートなど１９品の重量を47％増量するなど、
価格は据え置きで物価高が続く中で実質値下げを実施する。
６日から「盛りすぎチャレンジ」を始め、約３週間で全国のローソンで実施する。
ファミマは１６日から、￥500台に抑えハンバーグ弁当を発売、
牛肉100％のチーズソースの鉄板焼ビーフハンバーグ弁当は￥598，
新発売の木耳卵炒め弁当やネギ塩チキンステーキ弁当も￥500に抑えた。
並行してハンバーグ弁当のおかずを１品減らして価格を抑え、割安感を出した。
原料高下の値上げが治まり、売上対策としてスーパーは特売が増え、
特売がないコンビニは商品価格の割安感で対策する。
無印良品が「第二の創業」を目指し改革を進める中で、
足元では１０か月連続で客数が低迷している。
消費者1000人調査の中で、
「価格が少し高い」「高い」の合計が47.8％と「適切」に拮抗した結果になった。
同社の特徴は「わけあって安い」だったが、今回「安い」は3％に満たない、
同社と似たようなブランドが増えるなど、
無印で買う理由が弱まっているように見える。（日経ＭＪ）
消費の2極化傾向が進む中で、
商品の適正価格は「訳があって少し高い」こだわり商品を求める必要性もあり、
モノが溢れるこの時代では商品の質・違いにこだわりたい。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜お花見おにぎりセット＞
＊街角通信は毎週１回、配信しております。
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