「消費は好調だが、先行きは？」
小売り・サービス関連業の景況感を表す「日経消費DI]は１０月がプラス15と
２半期連続で過去最高を更新した。（日経）
旅行需要が持ち直し、カード産業やガソリンなどの関連が伸びた中で、
コンビニ・スーパーや外食もプラスになった。
ただ、３か月後の先行き見通しは前回調査を4ﾎﾟｲﾝﾄ下回るプラス9にとどまり、
商品・サービスの価格上昇が懸念材料になっている。
又、従業員数DIは過去最低となる57で、人手不足は喫緊の課題だ。
日本百貨店協会が発表の９月既存店売上高は、
昨年比9.2％増と１９か月連続のプラスとなり、
円安を追い風にインバウンド消費が伸び、免税売上高は前年比3.6倍の326億円、
コロナ前の19年9月比でも29.3％の伸びとなった。
大手百貨店では1日から歳暮商戦が始まり、
物価高を意識したコメや調味料などの実用品とともに、「プチぜいたく」需要を狙った高級食品が揃った。
三越伊勢丹は松坂牛のハンバーグなどを使った「大人のお子様ランチ」￥10800や、
高島屋はカタログギフトで「e美味マルシェ」の名称で￥5500～￥33000の4コースを揃えた。
各社は今年のお歳暮ギフトは実用品と高級品の両面作戦で臨む予定だ。
「各業界に求められるDX」
帝国バンクの7月調査によると、正社員も人手不足企業の割合は51.4％に達し、
エンジニア人材の不足が目立ち「情報サービス業」74.0％、
旅館・ホテル」が72.6％と最も厳しく、事業を回す上で必要な人手充足率は10.5％に過ぎない。
その一方、日本に「眠る働き手」が約530万人いると日経は報じた。
総務省の労働力調査によると8月の完全失業率は2.7％と「完全雇用」に近い状態にあり、
この状態が続けばサービス業を中心にビジネスの制約に恐れがあるが、
内閣府が労働力調査を基に分析したところ、働き手の潜在力として期待できるのが、
・働きたい短時間労働者
・技能が足りない労働者
働きたくても働けない人を生み出す一因が「年収の壁」でこの労働者数が265万人、
企業が求めるスキルに問題があり、仕事を探しているが仕事に就いていない人が184万人、
就職希望があり実際に働けるが求職活動していない人が84万人、
この技能のリスキリングや年収の壁をなくすことで働き手として期待できる人たちになる。
セブンイレブンは2024年春から商品企画に生成AI（人口知能）を導入し、
企画にかかる期間を最大10分の1に短縮する。
全店舗の販売データやSNSの消費者から声の分析を基に商品の文章や画像をAIで作成、
流行やニーズに合った商品を素早く売り出す。
世界の流通大手では店内カメラで顧客の興味ある商品や健康状態に会う商品をスマホに表示する
「リテールテック」・DXの活用が進む。
回転すしの「スシロー」は回転レーン上で寿司が流れる様子を再現した大型ディスプレーで
回転すし本来の選ぶ楽しさをデジタルで再現し、来店を促す。
「デジロー」はタッチ画面の左右両サイドから同時に商品の注文が出来る為、
通常１人でタッチ注文するよりは待ち時間を減らせる。
大型モニターで回転すし本来の「エンタメ」を表現し、来店につなげる。
スーパーの西友は食品メーカーや物流業者など１５社とトラックの共有など、
商品の物流で協業する検討に入る。
九州ではＤＳのトライアルや食品スーパーなどとトラックの共有する実験を始め、
メーカーから物流拠点まで商品を配送した後、メーカーのトラックで店舗への配達も行う。
西友では店舗への配送を行った後、他社店舗への配送に使うこともある。
トラックの共有で積載率は50％からほぼ100％まで高まる見通しだ。
当然、CO2の排出量は63％削減できるという。
コロナ後の消費急回復で小売り・サービス業は好調を維持しているが、
観光地のホテルではパンク状態にあるとマスコミで報じられている中、
まだ働ける労働力が国内に５３０万人いるとの報道には大変ショックであり、
このミスマッチを国や都道府県の条例で修正することが求められる。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜鶏ムネ肉の香草焼＞
＊街角通信は毎週１回、配信しております。
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