「物価と賃上げ議論」
2024年の賃上げ議論の中で連合は5％以上を目指すと発表した。
それは物価上昇率を超える賃上げがないと消費者の日常生活維持が難しいとの意見がある。
日銀は今週開く金融政策会合で消費者物価指数の上昇を24年は2％台と予想し、
生鮮食品を除くCPI上昇率は23年が前年比2.5％、24年が1.9％、25年が1.6％の見通しだが、
企業は原料高の価格転嫁の動向は続いている。
「国内外の食料事情」
23年度米についてJAグループが東北グループの集荷価格を前年比約1割引き上げた。
燃料や資材高、今年のコメの収量が減ると推察されることを反映したことで、
宮城ササニシキは60ｋｇ前年比￥1200高の1万2000円、福島こしひかりは￥1300高の1万2800円、
その中、今年の長期な高温によって乳白粒のコメ比率が増えたことで農家の収入減になっている。
スーパーの店頭では1等米の比率が下がり、安く売られる２等米が増えるとの見方が出ている。
鶏卵は鳥インフルエンザによる採卵用鶏の生産が回復しており、
卸値は夏頃から下落トレンドになっており、ＪＡ全農玉子のＭサイズ卸値は２割ほど安い。
卸会社によると小サイズの卵を中心に生産量が増えており、
クリスマス・年末を控えて需給は回復しそうだ。
小麦の国際相場が約３年ぶりに安値圏にあり、
安価なロシア産が市場に出回り、ウクライナ産やオーストラリア産の不作懸念を相殺している。
小麦の国際指標である米シカゴ商品取引所の先物価格は
1ブッシュﾙ５ドル台後半で推移し、2020年９月以来の安値を付けている。（日経）
ウクライナ産小麦の輸出量は前年比７割減少したが、ロシア産小麦の世界に占める比率は24％に拡大した。
日本の食料自給率が問われる中コメは100％自給だが、小麦16％、大豆25％しかなく、
油脂類はわずか3％、畜産用は17％と低い。
これは飼料用トウモロコシの大半を輸入に依存しており、トウモロコシはコメに比べて労働時間が少なく、
トウモロコシは輸入飼料の代替えを通じて自給率の向上にも貢献できる。
又、トウモロコシは粉にして加工した食品は海外で沢山あることから自給率の貢献度は大きい。
近畿大学水産研究所はウナギの完全養殖に成功したと発表した。
卵から人の手で育て稚魚を親にして、その親からとれた玉子をふ化するサイクルに成功し、
完全養殖が実用化すればウナギの安定供給と資源保護につながる。
現段階では小型の水槽でしか養殖できなく、大量生産できる目途はまだ立っていない。
牡蠣やサバなど、ウイルスや寄生虫の感染源となる食材をより安全に食べてもらおうとする研究が進む。
食中毒の原因となるノロウイルスやアニキサスの感染リスクを避けるため陸上養殖が特徴。
牡蠣の陸上養殖を手掛けるジーオー・ファームは沖縄県久米島で2014年から取り組み、
完全陸上養殖の牡蠣はアラニンの成分が海養殖より多く、甘みが強い特徴を持つ。
ＪＲ西日本と鳥取県が１５年から共同開発を始めた「お嬢サバ」は
アニキサスなどの寄生虫をつきにくくする技術を成功し、出荷されている。
卸価格は海で取れる関サバと同程度で、安全性の高さから引き合いは強いという。
日本の賃金水準の低さから、今後物価と賃上げ議論が続くことが予想されるが、
食料資源を国内でもっと生産する技術について強化を図る必要があるのではないか。
１次産業の収穫量向上と生産性アップによる生産者収入の向上、
これが原材料価格の安定化につながる好循環になることで自給率の改善になる。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜ミートローフ￥580＞
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