「丑の日販売状況」
今年は猛暑が続く中で丑の日の鰻蒲焼・鰻重の販売が行われた中で、
日中の気温は３５℃を超え４０℃近くまで上昇、
日中の客数が全体的に少なく、販売は夕方の勝負になった。
鰻蒲焼相場は昨年より10％超えて、鰻重１尾入りは￥3000を超える売価の中では
各店は商品の製造量を抑える計画になってしまう。
相場高を受けて今年の丑の日は、日曜日にも係わらず昨年並みの販売状況ではないかと予想される。
「日本の人口減少、変わる就業と消費」
総務省が発表した2023年1月1日の日本の人口は、
1億2,242万人と前年から80万5千人減少し、減少幅は1968年調査以来最大となった。
過去人口増が続いた首都圏の日本人は前年比0.2％減少した中で、
住民票を持つ外国人は全国で28万9千人増加の299万3千人になった。
国立人口問題研究所の将来推定人口は2067年に日本の総人口の10.2％は外国人になる。
2022年の就業構造基本調査によると、
25～39歳の女性の内、働く人の割合は81.5％と8割を超え、
女性の有業率（仕事をしている割合）は53.2％と17年の前回調査より2.5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇、
働き盛りの25～39歳の女性の有業率は5.8ﾎﾟｲﾝﾄ高まり、
未就学児の育児をしながら働いている人の割合も85.2％と過去最高となり、
結婚して落ち込む「Mカーブ」は改善したが、今後は頭打ちに近いとの見方がある。（日経）
結婚女性の働く主役であるパート労働の最低賃金の目安額が
2023年に全国平均で時給1002円に決まり、首都圏、関西圏では実質1000円以上になる。
しかし、最低賃金の全国平均1000円超えは通過点に過ぎず、
海外に比べ賃金水準はまだ見劣りしており、今後労働市場の改善を急ぐ必要性がある。
現在、国内の小売りサービス業では人手不足が深刻な状況になっているが、
会員制量販店を営む米・コストコの店舗では時給1500円で人材獲得競争で優位に立っている。
「景況感の伸びが続く」
消費関連企業の景況感を示す「日経消費DI」は７月の業況判断指数が、
４月の前回調査を11ﾎﾟｲﾝﾄ上回るプラス9と、1995年以来過去最高となった。
上昇幅が最も大きかったのは「興行・アミューズメント」で９５年調査以来最高で、
スーパーは４月調査より9ﾎﾟｲﾝﾄダウンの判断DIは25だった。
国民はコロナ明け後のリベンジ消費を期待し楽しむ動向が顕著になっている。
その一つである外食主要３３社の６月既存店売上高は、９割の企業が前年を上回り、
ファミレス・牛丼・居酒屋の既存店売上高は２桁の上昇のなった中、
スシロー・焼肉の安楽亭は減収に留まっているのは異常に映る。
「スーパーの競争はローカルへ」
東海と北陸にそれぞれ本拠を置く食品スーパーが出店地域拡大で競争しており、
富山県大手の大阪屋は愛知県江南市に出店し、
東海のバローは石川県など北陸の出店拡大しており、お互いのエリア拡大で激戦している。
各社はDSを武器にコロッケ25円や玉子などで売上拡大を図っており、
食品スーパーとして企業の成長を図る上で、ローカルの商圏拡大が今後も拡大する。
移動スーパーを展開する「とくし丸」の稼働車両が1200台に迫り、
買い物弱者と呼ばれる高齢者の「命綱」として、運転手の販売に留まらないサービスも計画している。
消費者の声を聴きながら時には要望のある商品を積んだり、
通常扱わない農具などを届けたり「御用聞き」などサービスの拡大が支持を集めている。
日本の消費市場は人口減少の中で外国人の増加や女性労働者の拡大が進み、
販売する商品の品揃えやサイズ・価格にも変化が起き、
商圏内消費者の嗜好を反映した商品や売場づくりの細分化が必要になっている。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜彩り中巻各種＞
＊街角通信は毎週、日曜日に配信しております。
コメント