コロナ後の生活・消費の変化と小売り・サービス業の対応

「コロナ後の経済活動に変化」

勤怠管理ソフト運用のDOUNUTS(ドウナツ)の始業時間データによると

午前中に仕事をした人のうち、6月は8時台の打刻が40%、

9時台が34%と19年に比べていずれも2%上昇した反面、

一方10時台以降は15%で同5%下落した。

夜は早めに帰宅し、朝早く活動する人が増えたことで教育や健康、飲食などの朝需要が拡大しており、

ライザップのコンビニジムでは利用者が7月末の1週間は7~8時台にピークに変わって来た。

それに対し外食は「朝活」に対応、出前館は6月より一部地域で早朝配達の時間帯を拡大、

東京都内などでは従来は午前9時からだったが、同7時からに変更した。

又、「星野珈琲店」は約1600店で朝メニューを従来の2倍の12品に拡大し対応している。

一方、飲食店訳3000店の7月の午後8時~12時までの来店客数は19年の78%の水準に留まる。

「人手不足が深刻、時給の高騰」

リクルート発表の三大都市圏の8月アルバイト・パート募集賃金は

前年同月比22円高い1156円で、28か月連続のプラスとなり、

秋の行楽シーズンの来客増に対応するため、外食や宿泊関連で求人時給の引上げが多い。

フード系は53円高い1115円、販売・サービス系は36円(3.3%)上がった。

USJは「クルー」と呼ぶアルバイトを全国から募集を始め、

祝金10万円や家賃補助など手厚い待遇を提示し、関西以外からも105人採用した。

募集時の時給は1160円と同じ職種と比べて特別に高額でないが、

手当は破格で大阪への引っ越し代や住居の敷金・礼金や家賃補助を出す。

契約期間は3か月~1年で、更新期間に仕事ぶりで正社員に登用する。

政府は10年強で最低賃金を、全国平均を今の1.5倍(1500円)にする目標を示した。

足元の物価は生鮮を除いてCPIは7月に3.1%上昇、

11か月連続で3%以上の水準が続いており、政府の電気・ガス料金の抑制がなければ

上昇幅は4.2%となり、補助金でどうにか物価を抑えている状態。

もとの給料が基準を下回り、最低賃金改定で賃上げが必要になる中小企業は

価格転嫁をして生産性を一段と高める政策に迫られている。

「2極化消費で変わる顧客満足度」

日本生産性本部の2023年顧客満足調査で

・スーパーマーケット部門はオーケーが13年連続でトップになり、

2位に業務スーパー、3位にイオン、4位にドン・キホーテ、

・ドラッグでは1位にコスモス、2位にサンドラッグ、3位にツルハドラッグ、

・外食では1位にサイゼリア、2位にびっくりドンキー、3位にモスバーガー、

値上げラッシュが続く中で、価格志向を強める消費者はデスカウント店への支持が高まっている。

スーパーの冷凍食品の売上が好調だ。

冷凍食品のメーカー価格はないが、スーパーのデスカウントは冷食の半額セールが一般であり、

メーカーの商品開発も活発で新業態が増えている。

業務用冷凍食品を製造販売するテクニカンは冷食専門店「トーミン・フローズン」には

マイナス30℃のアルコール液に商品を浸した急速凍結で約500品目以上の冷食が展開する。

又、日本最大の冷凍食品専門店「@フローズン」を展開するイオンは

8月に埼玉県越谷市でも2店目をオープンした。

イオンは日常生活で使用頻度の高い商品を集めたスーパーを東京赤羽に開店した。

イオンスタイルは総合型スーパーだが、赤羽店では日用品や鮮魚や惣菜の売場を拡大し、

「ニューコンビネーション」と呼ぶ店舗で、鮮魚の対面や惣菜の量り売りなど導入した。

惣菜と酒の売場は従来の1.8倍に広げ、冷食も870品目を揃えた。

日常の食生活を支える品揃えや売場づくりが食品スーパーだが、

売場中でもどの売場・品揃えを拡大強化するかによって、

店舗の特徴・こだわりが明確になり、消費者は買い物目的をもって来店されることになる。

店舗競合が増える中にあって、今後は「コンビネーション型」の店づくりが広がる。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<天ぷらセット>

*街角通信は毎週1回、配信しております。

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